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2009/1/18 朝日新聞     社説  かんぽの宿


 日本郵政が全国に持つ宿泊施設「かんぽの宿」をオリックス不動産へ譲渡する話に対し、許認可権を持つ鳩山総務相が「待った」をかけている。
 鳩山氏が問題だと指摘するのは次の3点だ。なぜ不動産価格が下がるいま売るのか。なぜ一括売却なのか。なぜ規制改革・民間開放推進会議の議長を長く務め、郵政民営化を支持していた宮内氏が率いるオリックスに売るのか。
 対する西川社長の説明は、至極もっともだといえる。
 赤字が毎年40〜50億円あり、地価が急上昇しない限り、早く売るほうが有利だ。一括売却でないと不採算施設が売れ残り、従業員の雇用が守れない。全国ネットとした方が価値も上がる。最高額で落札し、雇用を守る姿勢がもっとも明確だったのがオリックスだ。
 競争入札を経た結果に対し、さしたる根拠も示さず許認可権を振り回すのでは、不当な政治介入だと批判されても抗弁できまい。まったく、筋の通らぬ総務相の横やりである。


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