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2008/12/22 朝日新聞    社説  配偶者への暴力


 元妻を人質に自宅に立てこもり、救出にあたった警官や自らの家族ら4人を銃で死傷させたとした愛知県の男に、名古屋地裁が無期懲役の判決を下した。
 配偶者への暴力(DV)が原因で離婚に至ったのに、男は浮気を疑い、復縁を迫った。それが事件の発端だ。
 事件は警察の銃の取り締まりや救出作戦の進め方に教訓を残した。だが、今一度考えたいのは、男が爆発する前に、我が身を省みさせることはできなかったか、ということだ。
 日本では01年にようやくDV防止法ができたが、それは被害者の緊急避難対策であり、加害者の再教育や厚生には何の対策が講じられていない。米国や英国、韓国では、被害者保護と同時に、加害者へ厚生プログラムの受講を命じる制度を設けている。日本でもそうしたプログラムの受講を加害者に義務付けることができるだろう。
 加害者の更生を放置すれば、社会のリスクやコストを高める。対策に本腰を入れるべきである。

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