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2008/12/20 朝日新聞     社説  雇用危機


 不況の嵐が吹きすさぶ中、突然の解雇や派遣切りで職と住まいを追われた人々が、町に放り出されている。
 今の日本社会は、働く人の3人に1人が非正規労働者という、新しい雇用環境にある。企業はこうした人々を調整弁と見て、いとも簡単に切るため、不景気が瞬時に雇用に大きな影響を及ぼす。
 いま政治の機敏な対応が求められている。だが、与野党のどたばた劇には、そうした切迫感、危機感があまりにも乏しい。あきれるのは、野党3党が出し、参院で可決された緊急の雇用対策法案を、衆院で葬ろうとする首相や与党の姿勢である。
 確かに、2次補正を先送りした麻生政権の無策ぶりを印象づけようという、戦術的な狙いが野党側にあるのは間違いない。十分な審議をせずに採決を強行した乱暴さもある。
 それでも、大事なのは職を失った人に早く手当てが届くことだ。首相は休日を返上してでも、緊急の雇用対策に必要な立法を実現したらどうか。


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