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2008/12/19 朝日新聞     社説  中国開放30年


 中国共産党が改革開放政策にかじを切ったのは、78年12月18日から22日に開いた第11期中央委員会第3回全体会議でのことだった。
 それから30年。国内総生産は70倍近くに増え、今年は世界3位になるのが確実だ。だが、現実はお祭りムードに浸っている余裕はない。米国に端を発した金融危機の津波が国民を脅かしているからだ。
 その状況に中国当局も手をこまぬいているわけではない。54兆円超の景気刺激策を先月、発表した。積極的な財政政策と内需拡大によって成長を保つことも確認している。
 その判断は適切だろう。問題は円滑に実行できるかだ。成長優先策が、無駄な投資や汚職、環境破壊を広げる恐れがある。成長の恩恵を公平に分配するシステムもまだ確立されていない。一党主導で改革開放が進められ、幅広い民意をくんできたとは言い難いからだ。
 胡錦濤体制が目指す「和諧社会」を実現するためにも、待ったなしの政治改革が必要である。

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