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2008/12/17 朝日新聞    社説  雇用対策法案


 仕事を失い、住まいを追われた人の抱いている危機感や切迫感を、この国の政治家はどれだけわかっているのだろうか。
 世界金融危機によって広がった雇用削減の嵐に対し、民主党など野党3党が緊急の雇用対策を打ち出した。その内容は、麻生首相がすでに打ち出した雇用対策と重なる点も多い。雇用危機は深刻で、早く手を打たねばと与党も考えているはずだ。
 それなのに自民党は、野党の法案の成立には消極的だ。与党にしてみれば、雇用対策を先に決めたのは自分たちだという思いがあるのだろう。だが、もとはといえば、雇用対策の遅れは与党が招いたものだ。雇用対策を含んだ第2次補正予算案の内容を決めておきながら、解散に追い込まれるのを恐れて、国会提出を来年に先送りしたからだ。
 景気の悪化は急スピードで進行中だ。与野党が責め合って、肝心の対策が遅れることは許されない。自民党は野党法案を審議し、今国会中に成立させるべきである

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