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2008/12/16 朝日新聞     社説  温暖化防止


 地球温暖化を防ぐために、先進諸国だけに排出削減を義務づけた京都議定書は、2012年で期限が切れる。その後の枠組では世界全体で削減していく必要があるが、なかなか国際社会の意見が一致しない。
 主要先進国は「温室効果ガスを50年までに半減させる」ことで一致している。だが途上国の多くは、先進国が20年までの中期的な削減目標を先に示すべきだと主張する。ポスト京都に新興国、途上国を引き入れるには、先進国が中期目標を設定することが不可避だ。米欧日はそろって中期目標を明確にしなければならない。
 そしてこの問題の解決策として注目したいのが、国連環境計画(UNEP)の「グリーン経済イニシアチブ」である。革新的なエネルギー技術などへの投資を拡大し、雇用機会を増やしつつCO2の排出削減を進めるビジョンだ。北側から南側へと経済支援が進めば、双方の利益にかなう現実的なものとなろう。これからの1年が、決断の時である。

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