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2008/12/14 朝日新聞    社説  衆院再可決


 先週の国会で、補給支援特措法と金融機能強化法の改正案が、与党の「3分の2」以上の多数による衆院再可決で成立した。だが、与野党の論戦が活発に行われたとはとても言えない。
 この国会の審議を空洞化させた大きな責任は首相にある。総選挙で民主党と決着をつけ、本格的な政権運営は総選挙後に。首相はそう決意していたのだろう。だが、世界的な金融危機と選挙情勢の悪化が首相の戦略を狂わせた。解散もできず、また大胆な妥協で民主党に協力を求める道もあり得たのに、自らその道を閉ざしてしまった。その結果、首相には「3分の2」による衆院再可決しか、政策を進める方法がなくなったのだ。
 年明けの通常国会が、さらに茨の道になるのは間違いない。「3分の2」政治には与党の結束が欠かせないが、そこも怪しくなっているからだ。
 再可決頼みの政治に展望はない。やはり総選挙で民意の支持を受けた政権を早く作るしか道はないのだ。

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