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2008/12/7 朝日新聞     社説  雇用危機


 働く現場が危うくなってきた。
 世界経済が混迷する中、リストラの嵐は90年代の不況より早足だ。不安定な立場で働く非正社員が、働く人の3分の1にまで膨らんでいることが背景にある。
 働き手の暮らしが揺らげば、消費は伸びず、景気は悪化する。そしてまた倒産や失業が増えていくという悪循環に陥り、社会全体の不安も募る。
 企業はいかに生き残りに必死であろうと、雇用を守るぎりぎりの努力をしてほしい。やむなく人を減らす場合でも次の仕事が見つかるまで社員寮に住むことを認めるぐらいの配慮をぜひしてもらいたい。
 深刻化する事態に、与党は対策を打ち出し始めた。ただ肝心なのはスピードだ。緊急にすべきことを洗い出し、年内にもできる限りの手を打つべきだ。また雇用対策にとどまらず、家を失った人に対する支援など、いろいろな角度からの知恵を絞りたい。緊急の取り組みとともに、非正社員という働き方そのものをも考え直す必要があろう。

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