今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

2014年02月

TPP交渉 -- 日米の責任は大きい

2014 2/27(木)  TPP交渉 -- 日米の責任は大きい

 環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐるシンガポールでの閣僚交渉は、合意に達することができなかった。

 参加12カ国のうち経済規模でず抜けている米国と日本が、関税分野で折り合えなかったことが主因であり、両国の責任は重い。

 牛・豚肉やコメなど日本が高い関税で守っている「重要5項目」について、米国は一律に関税ゼロを求める姿勢を崩さなかったようだ。今秋の中間選挙を控えてことさら強硬になっているようだが、国内事情を交渉に持ち込むのは筋違いである。

 日本にも、問題は多い。全品目のうち関税を撤廃する品目の割合である自由化率で、日本の提案は米国を含む他の国より大きく見劣りしている。重要5項目のうち4割は輸入実績がない。品目ごとに関税を下げたり撤廃したりする余地は十分あるはずである。

 アジア太平洋は今後、高い成長が期待できる地域である。TPPの目的は何か。両国政府は改めて確認し、粘り強く交渉する必要がある。



*チェックポイント
・TPPで合意に達することができなかった
・米国と日本が関税で折り合えなかったことが主因
・両国の責任は重い → 各々の国への提言
・まとめ

エネルギー政策 -- これが「計画」なのか

2014 2/27(木)  エネルギー政策 -- これが「計画」なのか

 安倍政権が新しいエネルギー基本計画の政府案を決めた。

 焦点の原発については依存度を「可能な限り低減させる」としながら、原子力規制委員会の審査状況が見通せないために、具体的な数字は盛り込めないという。「減らす」というからには、数字が出せなくとも、その手順を示すのが最低限の条件である。

 詰めるべき点は多々ある。使用済み核燃料を全量再処理する核燃料サイクル事業の行く末や、老朽化した原発の閉鎖手順、30キロ圏内に義務づけた防災計画が再稼働時に効く度合い、使用済み核燃料棒の保管場所確保の義務づけ。

 原発は政府の支援がなければ成り立たない電源である。事故の反省をもとにエネルギー計画を立てる以上、まず政府自身が原発に偏ってきた政策を改めるべきである。そうしない限り、政権が進めようと意気込む電力改革も挫折する可能性が高い。



*チェックポイント
・エネルギー基本計画の新政府案
・手順すらないのは、計画とはいえない
・詰めるべき点
・原発に偏ってきた政策を改めるべし

南シナ海問題 -- 中国は合意を忘れるな

2014 2/24(月)  南シナ海問題 -- 中国は合意を忘れるな

 日本周辺の東シナ海だけでなく、台湾以南の南シナ海でも、中国が影響力を広げようとする行動が目立っている。

 中でも不可解なのは、「9段線」と呼ばれる境界線だ。1947年に中華民国内政部(当時)が引いた線を受け継いだものだが、現時点での意図ははっきりしない。領海なのか、排他的な経済権益なのか。何であれ、国際ルールとは相いれない。

 中国はこれまで強硬路線と対話路線の間を揺れてきた。80〜90年代、ベトナムとフィリピンが領有を唱えるスプラとリー初頭の岩礁を占拠したり、監視施設を設けたりした。一方、ASEANとの間で、平和解決を目指す02年の「行動宣言」、さらに12年に「行動規範」作りに合意した。

 南シナ海問題をめぐり中国は周辺国と平和解決をめざすルール作りで合意したはずだ。みずから合意の精神に背き、大国エゴに走る行動は地域の警戒心を高めるだけだ。中国は自身の利益のためにも、行動を自制すべきである。



*チェックポイント
・南シナ海における中国の台頭
・不可解な「9段線」
・強硬路線と対話路線で揺れてきた中国
・主張:南シナ海におけるルール作りで合意したはず。行動を自制せよ。

通信の傍受 -- 乱用を防ぐ方策が先だ

2014 2/24(月)  通信の傍受 -- 乱用を防ぐ方策が先だ

 裁判所の令状が必要だが、本人に告知することなく捜査当局が電話の会話を聞いている。これが通信傍受である。この通信傍受をさらに拡大する案が、捜査や公判を改革する法制審議会の特別部会で議論されている。

 当局が強調するのは、振り込め詐欺など特殊詐欺や、集団窃盗への対応だ。現金を受け取る末端の共犯者を捕まえても、首謀者にたどりつくのが難しい。グループ間の通信をつかめば捜査に役立つとしている。

 しかし、新しく加えるという窃盗だけでも、犯罪全体の半分を占めるほど対象は広い。極めて慎重にあたるべき捜査の対象が無制限に広がりかねない。

 また、これまで傍受は通信会社で行われ、社員が立ち会ってきた。一方、捜査機関はもはや通信会社に出向くことなく、立会人もなしに傍受ができることになる。

 傍受を広げる議論の前に、まず傍受が適切に行われているかを第三者機関がチェックする仕組みを検討すべきである。



*チェックポイント
・通信傍受の拡大案
・当局の意向:首謀者を捕まえるために
・問題点2つ
 → ・捜査対象が広がりすぎる
   ・立会人がいなくなる
・拡大の前に、傍受が適切かをチェックする仕組みを

大間原発 -- うやむやで進めるのか

2014 2/17(月)  大間原発 -- うやむやで進めるのか

 青森県下北半島の北端に建設中の大間原発をめぐって、対岸の北海道函館市が事業者のJパワー(電源開発)と国を相手取り、建設差し止めを求める訴訟を起こす。

 原発から30キロ圏内は防災対策の重点区域に指定され、避難計画の策定が義務づけられた。にもかかわらず、原発そのものの建設や稼働の是非には立地市町村と当該県以外、関与できないのはおかしい。函館市の訴訟は、周辺自治体に共通するいらだちと危機感の表れだ。

 政権が示さなければならないのは、廃炉を進める上での基準や、放射性廃棄物の増加抑制に関する段取り、といった具体的な道筋だ。

 大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料だけを使う「フルMOX原発」として計画されている点も見逃せない。世界で初めてであり、その運転には一段と慎重な検討が必要なことは、原子力規制委員会も指摘している。うやむやにしたまま進めていいわけがない。



*チェックポイント
・函館市による起訴
・周辺自治体に共通する危機感:起訴の理由
・政権の行うべきこと
・大間原発の特異性
・まとめ:うやむやにしてはならない。

日米韓の結束 -- 米国頼みを卒業せよ

2014 2/17(月)  日米韓の結束 -- 米国頼みを卒業せよ

 軍拡と勢力拡張を進める中国にどう対処するか。北朝鮮に核の放棄をどう迫るか。そんな差し迫った難題が眼前にあるというのに日韓両政府が背を向け合うことに、米政府はいらだちを強めている。

 ケリー国務長官は今月、訪米した岸田外相と会談したのちに訪韓し、オバマ大統領の4月の日韓訪問予定を伝えた。大統領は仲介役を担う用意はある。だが、その前に当事者同士で関係を修復するのが筋だ。ケリー氏はそう呼びかけた。米国からの異例の和解勧告である。

 日本が特に気にかけるべきは、近隣外交をめぐる緻密な戦略を描く能力そのものが安倍政権にはかけているのではないかという米国側の懸念だろう。

 日韓の安全保障はともに米国の傘のもとにあるが、その枠組みの強度を保つのは、日韓それぞれの外交努力である。日米韓の結束は当事国ののみならず、東アジア全体の安定に欠かせない。日韓両政府とも、その重い責任を自覚し、米国頼みを卒業すべきだ。



*チェックポイント
・差し迫った難題が控えているなかでの、日韓両政府の反目に対する米政権のいらだち
・米国からの異例の和解勧告
・日本のとるべき立場
 → 主張:米国頼みは卒業せよ

ビットコイン -- 「お金の未来」に備えを

2014 2/13(木)  ビットコイン -- 「お金の未来」に備えを

 新種の仮想通貨が広がっている。「ビットコイン」と呼ばれるネット上の「お金」だ。従来の仮想通貨は、銀行や会社が各国の法に従って発行してきた。一方、ビットコインも電子データだが、特定の発行者はいない。暗号技術を駆使して発行量を制限する仕組みが、「お金」としての信用状態を作り出している。

 09年に開発され、昨年春に起きたキプロスの金融危機の際にロシアマネーの逃避先となって脚光を浴びて以降、投機に拍車がかかった。

 一方、問題も顕在化した。中国政府などが投機性を理由に禁止や規制に動き、相場は動揺している。売買の集中で取引所が止まるなどシステムの未熟さも露呈した。

 国境のないネット上の潮流には、各国の強調が必要だ。まず匿名性への歯止めなど、犯罪防止は最優先だろう。既存の金融制度や税制とも整合する規制や監視を工夫したい。銀行や証券会社との公平さも保ちつつ、国際対応の検討を急ぐべきだ。



*チェックポイント
・新種の仮想通貨「ビットコイン」について
 (従来の仮想通貨と比較しつつ説明する)
・通貨流通の経緯、問題点の指摘
・まとめ:国際的な強調が必要

診療報酬改定 -- 主治医を選ぶためには

2014 2/13(木)  診療報酬改定 -- 主治医を選ぶためには

 医療の公定価格である診療報酬の改定内容が決まった。目玉の一つが、「主治医」の普及を促す新料金だ。診療や検査などの報酬をひとまとめにして、生活習慣病や認知症の患者疑佑△燭蠏遑泳5千円が医師側に支払われる。

 今回、消費増税への対応として初診や再診の料金を一律に引き上げたのは疑問だが、患者の生活全体に目配りする主治医に厚く配分する方向性は正しい。

 参考になるのが、大阪市浪速区の医師会が4年前から取り組むネットワークづくりだ。かかりつけ医が患者の病気や薬、アレルギー歴などを記入した「ブルーカード」と呼ばれる書類を作成し、緊急時に対応を依頼する地域の病院に送るとともに、地区の医師会がデータベース化している。

 誰を自分の主治医にするか、選ぶのは患者だ。いざという時に地域の医療と介護のネットワークが頼れるよう、日頃から医師と信頼関係を結んでおく。そんな心構えが求められる。



*チェックポイント
・診療報酬の改定内容が決定
・「主治医」の普及を促す新料金:賛成
 (一律の料金引き上げは疑問)
・参考例:大阪市浪速区の医師会
・日頃から、医師と信頼関係を結んでおくことが求められる

日ロ領土問題 -- 地域の安定が前提だ

2014 2/10(月)  日ロ領土問題 -- 地域の安定が前提だ

 冬季五輪が始まったロシア南部ソチで日ロの首脳会談があった。

 記者会見で安倍氏は、「強固なものとなった個人的信頼関係をもとに」プーチン氏と領土問題を解決し、平和条約を結ぶことに強い意欲を示した。会談ではほかに、安全保障や、エネルギー、経済など広く話し合われた。だが、日本と中国、韓国との関係が悪化の一途をたどる北東アジア情勢には、ほとんど触れなかったのは疑問が残る。

 ロシアは、極東とシベリアの開発にアジア太平洋諸国から投資や技術を引き入れようとしている。また安保上の懸案でも、日中韓との連携を目指している。その思惑の中で、領土や歴史をめぐり日本と中韓が緊張する状況は、ロシアにもマイナスとなる。日ロ間の領土問題の解決も結局は、北東アジア全体の安定が前提となる。その現実を見失ってはならない。

 日本はいかに中韓との関係改善を実現するのか。プーチン氏訪日に向け、安倍首相はきちんと構想を描く必要がある。


*チェックポイント
・ロシアで日ロの首脳会談があった。
・会談内容
 → 北東アジア情勢にほとんど触れなかったのは疑問が残る
・ロシアの思惑も考えれば、北東アジアの安定が重要
・日本も中韓との関係改善の構想を描く必要有り

舛添新都知事 -- 手堅さを選んだ都民

2014 2/10(月)  舛添新都知事 -- 手堅さを選んだ都民

 東京都の新知事に、元厚労相の舛添要一氏が選ばれた。福祉に詳しい大臣経験者の舛添氏なら手堅くさばいてくれると都民は期待したのだろう。

 まず、だれの目にも明らかな少子高齢化の危機への対応だ。舛添氏が「任期4年で待機児童をゼロにする」と明言したことは評価できる。都有地活用は都もすでに取り組んでいるが、実績はまだ多くない。他の候補者が示した視点をヒントに、埋もれた知恵を掘り起こしてもらいたい。家賃の安い借り上げ公共住宅を普及させるのはその一例だ。

 エネルギー政策では、舛添氏は段階的な脱原発依存の立場を取った。原発再稼働に積極的な自民党の強い支援を受けただけに、就任後も「脱依存」を貫けるかが問われる。舛添氏が掲げた再生可能エネルギーに関する数値目標は都がすでに打ち出しているものだが、より積極的な姿勢が見受けられる。最大消費地の長として、国任せにせず自らの問題として取り組む姿勢を発信してほしい。


*チェックポイント
・東京都の新知事に舛添氏が選ばれた。
・少子高齢化の対策:舛添氏の政策 & 著者からの要望
・エネルギー対策:舛添氏の政策 & 著者からの要望



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