石綿被害判決 -- 不作為重ねた国の責任

２０１３　１２/２６(木)　　石綿被害判決 -- 不作為重ねた国の責任


　大阪府南部の泉南地域に多くあった石綿関連工場の
元従業員らが起こした裁判で、
大阪高裁がきのう、一審に続いて国の責任を認め、賠償を命じた。

　判決は、国の「不作為」を列挙し、厳しく責任を指摘した。
５８年には、じん肺になる危険性がはっきりしたのに、
排気装置の設置を義務づけたのは７１年だった。
空気中の石綿粉じんの濃度についても、
学会から規制強化の勧告を受けてから実施まで１４年もかかった。

　判決は、国は最新の研究成果をもとに、
できるだけ早く適切に規制権限を行使するべきだ、と強調する。
産業の発展とともに、新たな化学物質が続々と登場する。
厳しい規制は産業の反発を招きがちだが、必要な措置をためらってはいけない。

　救済の面でも課題は多い。
今の救済法は適用範囲が狭く、給付水準も低いことへの批判が強い。
被害の実態に即して常に見直し、内容を充実させていくべきだろう。
これ以上の不作為は政府の信頼を落とすばかりだ。



＊ チェックポイント
＊
・ 大阪高裁の判決
・
・ 国の「不作為」を列挙（具体例も入れる）
・
・ 国は必要な措置をためらってはならない。
・
・ 救済の面でも課題有り。
　→　被害の実態に即して、内容を充実させよ

・まとめ：これ以上の不作為は政府の信頼を落とす

沖縄基地負担 -- 政権の「本気度」を問う

２０１３　１２/２６(木)　　沖縄基地負担 -- 政権の「本気度」を問う


　安倍首相がきのう、沖縄県の仲井真弘多知事と会談し、
知事が要請していた沖縄振興策と米軍基地による負担の軽減策に対して、
回答を伝えた。

　要請を超える額を約束した振興策は「満額回答」以上だが、
負担軽減は踏み込み不足で、多くの沖縄県民の理解を得られるとは思えない。

　普天間の基地問題に対し、
首相はオスプレイの“訓練”の約半分を県外に移すと伝え、
知事が要請していた「５年以内の運用停止」「早期返還」については、
はっきり答えなかった。

　また、日米地位協定改定の求めに対し、
首相は、環境に関して地位協定を補う協定を結ぶための交渉開始に
日米が合意したと説明した。

　米軍は、沖縄の基地における汚染に対して義務を負わない。
そんな現状を見直すというなら歓迎する。
だが、環境に関する条項は既に米独にあり、
環境についてのみでは幅が狭いし、遅い。

　米国や本土の自治体と真剣に話し合う姿勢があるのか否か。
政府の本気度が問われる。



＊ チェックポイント
＊
・知事の要請に対する回答のため、首相が知事と会談

・ 振興策は「満額回答」以上
・
・ 負担軽減に付いては踏み込み不足
　→　・普天間の基地への言及不足
　　　・日米地位協定で環境のみでは弱い

・政府の本気度が問われる

薬の研究不正 — 再発防ぐ方策急げ

２０１３　１２/２３(月)　薬の研究不正 — 再発防ぐ方策急げ

　製薬大手ノバルティスの高血圧治療薬ディオバンをめぐる問題について、厚生労働省は刑事告発する方針を固めた。データが改ざんされた論文に基づく「誇大広告」の疑いが濃いとされる。
　論文の不正は一般に、ほかの研究者を誤った情報でミスリードするため、研究の資金と時間を無駄に費やすことになる。人間が対象の臨床研究の場合、患者の人権の観点から問題はより大きい。
　ところが、薬の研究不正を防ぐ仕組みは不十分なままだ。誇大広告への罰則は軽く、それも企業側のみに限定され、研究機関や大学、研究者らの責任を問うことは難しい。
　新たな防止策のアイデアは、さまざまに検討されている。例えば、企業に利益を返させる仕組みをつくる。臨床研究では、資格制度の導入のほか、研究者の医師免許停止や、大学の新奇研究の一時停止などの制裁強化が挙がり、法による規制も論じられている。再発を防ぐためにも、できるだけ速やかに実現したい。


＊チェックポイント
・製薬大手ノバルティスを刑事告発
・データが改ざんされた論文に基づく「誇大広告」の疑い
・論文の不正の問題点
・不正防止に対する現状
・さらなる防止策のアイデア（ここは具体例を入れる）
・方策を急ぐべし

朴氏当選１年 — 融和めざす謙虚さを

２０１３　１２/２３(月)　朴氏当選１年 — 融和めざす謙虚さを

韓国大統領選で朴槿惠氏が勝利して１年がすぎた。
　李明博前政権下で深まった政治や社会の対立をときほぐし、調和の社会をめざす。それが約束だったが、今のところ実現したようにはみえない。
　対立の大きな原因は、大統領選をめぐる情報機関の不正介入疑惑である。国家情報院（国情院）の職員が、野党候補に不利な情報をネットに大量に流したとされる。さらに朴政権が、最左派の野党の解散を憲法裁判所に求めたことも波紋を広げている。
　槿惠氏の父である正煕氏は大統領時代に独裁政権を敷き、当時に重ね合わせた批判が今も噴出する。そんな疑念を払拭するためにも、朴氏は透明な国政運営が求められる。
　まずは、選挙不正疑惑を解明する真剣な行動を示すべきだ。そのうえで野党との討論やメディア改憲など広範な対話の場を広げる事が有益だろう。
　政治指導者は自分の信念だけでなく、対立派との対話による妥協を築く謙虚さを備える必要がある。


＊チェックポイント
・朴政権が誕生して１年が経過
・約束（調和の社会の実現）が守られているようにはみえない。
・対立の原因
・今後すべきこと
・まとめ

米金融緩和 -- 出口へ細心の目配りを

２０１３　１２/２２(日)　　米金融緩和 -- 出口へ細心の目配りを


　米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和第３弾の「出口」に向け、一歩を踏み出した。来年１月から米国債などの買い入れ額を１００億ドル分減らす。

　FRBは雇用情勢の先行きには楽観的な見通しを示す一方、買い入れペースの縮小があくまで緩やかである事を強調した。
緩和終了の見通しもあいまいにし、市場が予断を持つことを防いだ。実際、緩和縮小の報に株価は急騰し、まずは順調な滑り出しとなった。

　もっとも、長期金利の動き次第では、住宅や自動車などの基幹産業の回復が抑えられる懸念は消えていない。
雇用も増えているが、非正規のワーキングプアも多く、消費が順調に伸びるか定かでない。

　財政をめぐる連邦会議の動向からも目が離せない。
医療制度改革をめぐる対立は続いており、中間選挙への思惑も絡んで２月に期限を迎える債務上限問題が深刻化すれば、株高頼みの回復シナリオが揺らぐ恐れもある。

　FRBには細心のかじ取りが求められる。


＊チェックポイント

・FRBが国債などの買い入れ額を減らした。

・ERBの戦略　→　雇用情勢の先行きに楽観的な見通し

　　　　　　 買い入れペースが緩やかである事を強調

・ 緩和終了の時期をあいまいに
・
・ この知らせに対して、株価が急騰：順調な滑り出し
・
・今後の恐れ
　→　・長期金利の動きに応じて

・ 消費増につながるか？
・
・ 財政をめぐる連邦会議の動向が経済に与えうる影響
・
・FRBへのお願い：細心の注意を

医療報酬 -- メンツ争いの先を見よ

２０１３　１２/２２(日)　　医療報酬 -- メンツ争いの先を見よ


　年末の予算編成に向け、診療報酬の改訂が決着した。
　
全体では、０．１％の微増である。
借金だらけの日本で診療報酬を大きく引き上げるのは難しく、大きく削れば医療現場は混乱する。
結局、わずかなプラスマイナスにならざるをえず、そこには政治的なしがらみも絡む。その動向から医療の先行きを占うのは、現実に合わなくなっている。

　むしろ、来年度予算案で注目されるのは、診療報酬とは別のルートで医療へお金を流す仕組みがつくられる点である。
それは、各都道府県単位で医療体制を整える基金を設けることだ。
来年度は約９００億円を投じる。
今回の診療報酬の引き上げ額は約４００億円だから、額としても大きい。

　地域医療のニーズは、それぞれの人口構成によって異なる。
それに対応した「ご当地医療」をつくるために、全国一律ではなく地域ごとに体制を整えた。
基金の成否は自治体や医療機関のやる気次第であり、上手く使って地域医療を充実させたい。


＊ チェックポイント
＊
・ 医療報酬の改定が決着
・
・ ０．１％の微増
　→　・変動がわずかである理由

・ 政治的なしがらみ
・
・注目すべき点：各都道府県単位で医療体制を整える基金を設ける

・「ご当地医療」の実現のため、基金を活用していきたい

軽減税率 -- 増税の趣旨を忘れるな

２０１３　１２/１６(月)　　軽減税率 -- 増税の趣旨を忘れるな

　生活必需品の税率を低く抑える軽減税率について、自民、公明両党は消費税率「１０％時」に導入することで合意した。
「１０％への引き上げと同時に」とする公明党に対して、慎重な自民党は「１０％になってからのいつか」と解釈する、玉虫色の決着である。

　自公両党は来年末までに結論を出すとした。
その際に、取引ごとに適用される税率や税額を記した書類（インボイス）を導入することが求められる。
インボイスは、取引の透明性を高めることにもつながり、税率が複数になれば不可欠だ。

　確かに、軽減税率には課題が多い。
所得が多い人まで恩恵を受け、税収が目減りする。
また適用する商品やサービスの線引きも難しく、消費税率１０％への引き上げ自体を見送ろうという空気が政府・与党内で強まりかねない危うさを感じる。
だが、消費税の２段階増税は、社会保障を安定させつつ財政再建を進めるための一歩である。その趣旨を肝に銘じてほしい。


＊ チェックポイント
＊
・ 軽減税率への合意、玉虫色の決着（白黒はっきりしない決着のこと）
・
・ インボイスの導入の提案
・
・増税自体は不可欠

原爆症認定 -- 切り捨てでいいのか

２０１３　１２/１６(月) 　　原爆症認定 -- 切り捨てでいいのか

　原爆症認定制度の見直しを話し合ってきた厚生労働省の有識者検討会が最終報告をまとめた。
国が裁判で負け続けてきた敗因は認定基準が抽象的なことにあるとみて、表現を明確にする代わりに認定範囲を全体的に狭めることも提言している。

　問題は厚労省の基本認識にあり、原爆症認定について役所と裁判所では考え方が違う、との立場は見当違いである。
被爆との関連が疑われる病気になった被爆者は、援護法の立法精神に基づいて原爆症と広く認めていくべきだ。

　そもそも、被爆者たちの要求は受け入れがたいものなのか。

　原爆症認定患者には月１３万円余りの手当が支給される。
厚労省は、基準緩和で経費が膨らむと国民の理解が得られない、と主張する。
ただ被爆者団体は、症状に応じて手当額を減らすことも提案している。
きめ細かく認定すれば、十分に理解を得られるのではないか。
安倍首相には、敗訴、敗訴の現実と向き合い、政治的な決断をしてほしい。


＊ チェックポイント
＊
・ 厚生労働省の有識者検討会が最終報告書をまとめた。
・
・ 認定範囲を狭める、という内容。
・
・ 厚労省の基本認識に誤り有り。広く原爆症患者の認定を。
・
・そもそも、被爆者側の要求は受け入れがたいのか。
　→　・１３万円余りの手当ての支給
　　　・症状に応じた額の認定を受け入れる覚悟

・締めの文

TPP交渉 -- 日本がなすべきことは

２０１３　１２/１２(木)　　TPP交渉 -- 日本がなすべきことは

　環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉は、年をまたぐことになった。

　交渉は、知的財産権の保護で難航しており、医薬品の特許やデータの保護期間が焦点となっている。また政府の保護を受ける国有企業は新興国で大きな役割を担っており、民間企業との競争関係をめぐっても交渉が続いている。

　新興国が力をつけるなかでの交渉は困難も大きい。だが、経済の発展とその恩恵を実現するには、先進国と新興国の双方が手を取り合っていくしかない。

　議会から「一括交渉権」を得ていない米オバマ大統領は、個々の業界の利益を代弁する議員の声に配慮して、ことさらに強硬になっている面もあるようだ。その米政府に対し、「アジ太平洋重視」を示すべく妥協を交えつつ交渉を進めていくよう促すことが日本の役割であろう。

　そのために、関税を撤廃する品目の割合を示す「自由化率」において、日本もTPPが目指す「高い水準の自由化」にきちんと向き合う必要がある。


＊チェックポイント

・TPP交渉が年をまたぐことになった

・交渉の困難な点
　　１：知的財産権の保護
　　２：国有企業と民間企業との競争関係

・先進国と新興国との共同作業の必要性

・日本の役割 -- 米政府への提案

・自由化率の実現に向けた努力

猪瀬都知事 -- 自ら進退を考えよ

２０１３　１２/１２(木)　　猪瀬都知事 -- 自ら進退を考えよ

　猪瀬直樹東京都知事の献金疑惑が発覚し、知事は釈明に追われている。

　医療法人徳洲会の徳田虎雄・前理事長に立候補のあいさつをし、何日かして次男の毅衆院議員と会食した。ほどなく、現金５千万円が用立てられた。

　知事は「生活資金として個人的に借りたもの」として弁明しているが、選挙の支援者から借りれば、それは選挙資金であろう。借りた後の処理も疑問である。やましいカネでないなら、始めから資産の報告書に記せばいい。

　知事は副知事時代、高齢者のケアつき住宅や、周産期医療の検討チームを束ねていた。徳洲会は病院のほかに福祉施設を営み、都の補助金も受けている。

　都には利害関係にある業者からの借金を禁じる規定がある。実際に、過去に無利子で９９万円を借りた職員が懲戒免職になっている。知事の「借金」はこれとは桁違で、職責もはるかに重い。これ以上の説明ができないなら、知事は自ら進退を考えるべきである。


＊チェックポイント

・猪瀬都知事の献金疑惑の内容（徳洲会から５千万円借りた。）

・知事の釈明への指摘
　　１：生活資金として個人的にかりた　→　選挙資金の扱いでは？
　　２：借りたあとの処理に疑問あり

・知事と徳洲会との関係

・利害関係にある業者からの借金を禁じる都の規定（過去の例も合わせて）

・知事は自ら進退を考えるべし（辞任に値する、と同義）。