ワクチン接種

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鳩山政権 に参加中！

２０１０／４／１８　朝日新聞　　　　社説　　ワクチン接種


　病気になれば治療が必要だ。だが予防できれば体への負担も費用も軽減される。21世紀の医療の目標に「治療から予防へ」が掲げられるゆえんだ。ところが、日本では現在、残念ながらその恩恵を十分に受けられる態勢が整っていない。
　効果の認められるワクチンは、国の施策として接種を進める態勢を作るべきだと、専門家は指摘している。その態勢がないことが、日本のワクチン生産能力の弱さも招いている。国産の新型インフルエンザワクチンの不足による混乱は記憶に新しい。
　ワクチンは、弱めた病原体を体内に入れて免疫をつける仕組みだ。そのためまれに予期せぬ副反応が起きる。国民にこうしたワクチン接種の意味とリスクをきちんと伝えることと、副反応が起きた時の救済の仕組みを整えておくことは欠かせない。
　「命を守りたい」という鳩山政権にはぜひ、ワクチン費用を公費で助成する仕組みを作り、守れる命を守る態勢を整えてもらいたい。

平和構築

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ＮＧＰＯ政治/経済(国際社会)全般 に参加中！

２０１０／４／１８　朝日新聞　　　　社説　　平和構築


　戦いが終われば平和がやってくる。そんな当たり前に思えることが、実は当たり前ではない。そこで紛争の再発防止と復興の支援を国際社会が共同して行うのが、平和構築という仕事だ。
　岡田克也外相がニューヨークの国連安全保障理事会で、途上国での平和構築をテーマとする公開討論の司会を務めた。前例を破って行動した岡田氏の姿勢を評価したい。また日本は、国連平和維持活動（PKO）予算の13％を分担し、米国に次ぐ拠出国である。平和構築は日本外交の一つの看板になり得よう。
　だが、和平交渉における実践例をみると、その例はまだ少ない。平和構築を日本の得意技にするには、まず現場で活躍できる人材育成が欠かせない。問題は育てた人材をどう活用するかである。それは日本の外交方針と一体として考えられなければならない。
　政府はPKOへの派遣にもっと力を入れるとともに、各地での紛争状況を把握し、当事者間の対話や調停にも取り組むべきである。

キルギス政変

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アジアの軍事情勢 に参加中！

２０１０／４／１１　朝日新聞　　　　社説　　キルギス政変


　戦略的に重要であれば、その国のはらむ大きな問題に目をつぶって援助をしてよいか。キルギスの政変は、こんな問いを国際社会に投げかけている。
　キルギスを含む中央アジアは、長くソ連共産党の独裁のもとにあって民主主義の伝統が乏しく、強権的な傾向が強かった。そうした国々が独立した当初、国際社会は国づくりを支援するにあたって民主主義や人権の尊重を強く働きかけた。しかし2001年に米国同時多発テロ後、アフガンでの対テロ作戦に隣接する中央アジア諸国の協力を得るため、民主化の圧力は弱まった。
　とりわけキルギスは中央アジアで唯一の米軍基地があり、米国が多額の経済援助をつぎ込んできた。ロシアも米国の進出を牽制するために財政援助をし、結果的にキルギスの政権の腐敗や強権を延命させる形となった。
　中央アジア諸国への国際社会からの支援は必要だが、短期的な視点に傾きすぎず、民主化や経済の安定に役立つものへ見直すべきである。

「たちあがれ」

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新党「たちあがれ日本」に期待しますか？ に参加中！

２０１０／４／１１　朝日新聞　　　　社説　　「たちあがれ」


　平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相ら衆参の５人の国会議員が、新党「たちあがれ日本」を結成した。
　だが、有権者の目には自民党の補完勢力としか映らず、昨年の総選挙で自民党政治にノーをつきつけた民意を吸収するのは容易ではなかろう。
　朝日新聞が今年行った政治意識の世論調査では、政界再編を望む意見が６２％を占めた。政権交代を経てもなお再編への待望論が根強いのは、民主、自民両党とも理念や政策面をすっきりと整理できていないことがある。
　与謝野氏らは、際院での与党過半数割れを民主、自民双方を巻き込んだ再編につなげたい考えもあるようだ。だが、小選挙区制を軸とした現行の選挙制度では、政治勢力はおのずと２つの大きな固まりに集約されていく。
　民主、自民両党の責任は重い。古い政治に見切りをつけ、政権交代のある政治を選び取った有権者をどこまでがっかりさせるのか。「たちあがれ」の言葉は、両党にこそ贈りたい。