今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

2009年07月

安心と負担

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2009/7/28 朝日新聞      社説  安心と負担


 社会保障は言うまでもなく総選挙の最大の争点だ。ここでは、社会保障の三本柱である年金、医療、介護のバランスを考えてみる。
 出そろいつつある各党のマニフェストには、年金の充実、医師不足の解消、介護の受け皿整備など、充実策が並ぶ。そのすべてが実現できるなら結構だが、それには財源の制約が重くのしかかる。
 限界がある以上、税金はどの分野に優先投入すべきなのか、保険料や利用者負担を中心に考えた方が得策なのはどこか。こうした仕分けや優先順位をきちんと示してもらわねばならない。
 加えて、負担増に向き合うことを求めるならば、どういう福祉社会の未来図を描くのか、年金も医療も介護も一体として、給付と負担の姿を示すことが必要であろう。
 税金も、保険料も、窓口負担も、いずれも国民の負担だ。三つの負担をどう組み合わせるのか。貴重な財源であるからには、低所得者対策など、必要度を見極めて使い道を考えることが欠かせない。

民主党の公約

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2009/7/28 朝日新聞      社説  民主党の公約


 民主党が政権を取れば、どんな政策をどんな体制で実行していくのか。それを具体的に有権者に約束するマニフェストを民主党が発表した。
 節約だけで9兆円もの財源を生み出すという民主党の財源論を、与党は「夢物語だ」と批判してきた。有権者にも不安や懸念があろう。
 そんな声に答えようと、所要額や導入時期、財源手当てなどをおおまかではあるが、具体的に示そうとしたものだ。政権担当の経験がなく、政府の歳出歳入の詳細なデータも得にくい野党には限界がある。それでも何とか肉薄したい。そんな苦心がうかがえる。
 それに注目すべきは、政権の意思決定の仕組みや手法を大きく変える構想を打ち出したことだ。実現すれば、いまの「官僚主導」の予算や政策づくりのシステムは様変わりする。だが、権限を失う官僚機構は抵抗するだろう。民主政権がそれを跳ね返せるだけのパワーを持てるか。「歴史的転換」に対し、さらに説得力を増してもらいたい。

エレベーター事故

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2009/7/27 朝日新聞     社説  エレベーター事故


 東京の高校生、市川大輔さんが3年前、扉が開いたまま動き出したシンドラー社製エレベーターに挟まれて亡くなった。この事故で東京地検は今月、同社と保守管理会社の社員計5人を業務上過失致死罪で在宅起訴した。ようやく法廷での原因究明が始まる。
 大輔さんの事故の2年前にも同じ不具合が起きていたが、管理会社などに適切な情報が伝えられていなかった。日常の保守点検もずさんだった。そう起訴状は指摘している。
 しかし地検の捜査は、エレベーターの設計・製造の問題にまでは踏み込めなかった。刑事責任の追及を目的とする裁判での原因の解明には限界があるからだ。
 生活空間で起きる事故でも重大と判断される場合は、所轄省庁任せにせず、専門家たちを組織して多角的に原因を調べ、早い段階で業者に必要な措置を命じる機関が必要ではないか。強力な調査権限を持ち、捜査機関とも連携する。そんな総合的な調査の仕組みが求められる。

生物多様性

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2009/7/27 朝日新聞     社説  生物多様性


 地球上では1日に100種類もの生物種が絶滅しつつあり、速度は過去の1千倍という。その大きな原因は、自然を変えてきた人間の活動だ。
 それを食い止めようと、企業は社会貢献として植林に助成したり、社員の環境ボランティアを奨励したりしてきた。それをもう一歩進め、本業に生態系保護を連動させようという試みが始まろうとしている。
 琵琶湖周辺の経営者ら約300人でつくる滋賀経済同友会が、企業の売上の一定割合を貴重な種の保護活動に回す仕組みをつくろう、と声を上げたのだ。「琵琶湖いきものイニシアティブ」宣言という。
 生態系に多大な影響を与えている企業は、一方で健全な生態系の恩恵も享受する。日本経団連は最近、生物多様性を守ろうと宣言した。環境省も近く企業向けのガイドラインを公表する。まだ抽象的な内容とはいえ一歩前進だ。政府やNGO任せにはもうできない。温暖化ガスばかりではなく、身近な生き物からも地球環境の危機を考えたい。

サイバー攻撃

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2009/7/26 朝日新聞     社説  サイバー攻撃


 米国や韓国の政府系ウェブサイトなどが先日、大規模なサイバー攻撃を受けた。日本では被害は報告されていないが、対岸の火事だと高をくくってはいられない。
 攻撃はDDoS(分散型サービス妨害)と呼ばれるものだ。何者かが多数のパソコンにウイルスを感染させ、各パソコンがいっせいに標的のサイトに自動アクセスしてパンクさせる。
 今回の被害は、狙われたサイトへの接続が難しくなる程度で済んだが、重要な役割を担うサーバーが機能不全に陥ると、深刻な被害につながりかねない。しっかり対策を講じておきたい。
 すぐにでもできるのは、パソコンを持つ一人ひとりがウイルス対策を怠らないことだ。サイトを持つ官公庁や企業の防衛策は、さらに重要になる。悩ましいのは、守りを厳重にするほどコストがかかるということだ。攻撃の際に予想される被害の深刻さや復旧の難しさとの兼ね合いから、どの程度の防衛策が必要かを冷静に検討しておく必要があろう。

更新料判決

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2009/7/26 朝日新聞     社説  更新料判決


 地域ごとに複雑な慣行が残る不動産取引をめぐっても、消費者の意識は確実に高まっている。その流れを反映する判決が出た。
 賃貸住宅の契約を更新するときには更新料がかかり、退去時には敷引として保証金から一定額差し引かれる。そんな契約慣行について、京都地裁は「借主に負担させる合理的な理由はなく無効だ」として、全額を借り主に返すよう家主に命じた。
 敷引特約を無効とする判決はすでに各地で続いているが、更新料について無効とした判決は初めてだ。
 家主や仲介業者の中には「契約書に借り主もハンコをついた」と反発する人もいよう。だが判決は、契約書にあるだけでは不十分で、貸主は賃料以外の負担についても具体的に説明し借り主にきちんと理解させなければならない、と指摘した。
 更新料をめぐっては、これまで借り主側が敗訴していた。今回の判決により、地裁レベルの判断が割れたことになる。上級審で早く統一した判断を示してほしい。

凍結国道再開

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総選挙 に参加中!
2009/7/25 朝日新聞      社説  凍結国道再開


 国土交通省が「巨額の税金を投入する割に、得られる便益が小さい」と、着工ずみの国道18路線の工事を凍結したのは3月だった。それからわずか4か月。17路線で工事が再開されることになった。無駄遣い批判を受け、国交省がようやく一歩を踏み出したかのように見えた道路改革は、あっさり後退した。
 簡単に復活を認めた金子国交相をはじめ政府・与党の責任は大きく、「総選挙向けのバラマキ」と批判されても仕方ないだろう。
 そもそも「優先順位や着工時期の延期はあっても、計画された道路はいずれ必ず造る」という国交省の発想そのものがいただけない。理由は主に二つある。第一に、人口減少社会となり、道路需要が増え続けることが前提でなくなったことだ。第二には、今後の財政運営の厳しさがある。
 巨額の道路予算の無駄遣いを追及してきた民主党も、今回の工事復活については批判の声が小さい。政権を担おうというなら、しっかりした方針が聞きたい。

民主党の外交

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民主党 に参加中!
2009/7/25 朝日新聞      社説  民主党の外交


 民主党が09年度版の政策集をまとめた。内政と外交の約300の政策について、党の基本的な考え方を説明したものだ。とりわけ注目を集めたのが、外交・安全保障政策である。
 日米地位協定については以前、「抜本的な改定」をうたっていたが、「改正を提起」に改めた。インド洋での海上自衛隊の活動のもととなるテロ特措法の延長には反対を表明していたのに、今回はその記述が消えた。
 民主党の目的な明白だ。政権担当後、いきなり立ち往生することがないよう、現状を踏まえて政策を地ならししようというのだろう。
 残念なのは、米国などに核の先制不使用の宣言を求めることや、米軍の普天間基地の県外移設など、鳩山代表らが発してきた政策が漏れていることだ。これでは民主党がめざす「日米の対等なパートナーシップ」の目標が早くもかすんでしまいかねない。
 憲法に基づく日本の外交をどう貫くのか。マニフェストではそこをきちんと書きこんでもらいたい。

北朝鮮

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金正日総書記 に参加中!
2009/7/24 朝日新聞     社説  北朝鮮


 米国が北朝鮮に対し、盛んにメッセージを送り始めている。
 米政権の陣容がそろい、北朝鮮も一通り威力を内外に誇示した後、金正日総書記の健康悪化を受けて後継準備に力を注いでいるようでもある。今がサインの出し時だ。米国はそう判断したのだろう。
 ただキャンベル国務次官補が語った「包括的な提案」の中身はまだ定かではない。とはいえ6者協議が行き詰っている現在、米政権のメッセージは事態を動かすきっかけになりうる。核開発再開などやりたい放題の危機をこれ以上深めないためにも、北朝鮮問題をめぐる協議の仕切り直しの起点を早く見つけ出したい。
 スムーズな権力移譲を果たしたい北朝鮮にとって、対米関係改善はカギになろう。タイミングを見逃してはならない。
 挑発でいずれ代価を得られるという北朝鮮の態度はもう許されない。米韓首脳は先月そう強調した。北朝鮮は、何より世界の視線の冷たさを認識すべきである。

企業献金

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政治・選挙2 に参加中!
2009/7/24 朝日新聞     社説  企業献金


 総選挙を控え、自民党に多額の政治献金をしてきた経済界に戸惑いが広がっている。政権交代が実現した場合、民主党への献金を増やし、自民党への献金を減らすのか。
 だが、経済界が考えるべきは、献金の配分方法の見直しではあるまい。これを機に、企業による政治献金そのものをやめる決断を促したい。
 経済界はかつて、自民党への政治献金について「自由主義経済体制の維持を目指すもの」という大義名分を掲げていたが、冷戦の終わりで通用しなくなった。そのため90年代以降は「政治献金は企業の社会貢献」という言い分になった。だが実際は、経済界が求める政策を実現する手段としての献金、という性格はぬぐえない。
 企業・団体献金は、政治腐敗や疑惑の温床になると批判されてきた。もちろん経営者にも、期待する政策の推進や政党を応援する自由はある。だが会社の金ではいけない。個人の自由な献金で政治を支える文化を育む方向に舵を切る時であろう。



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