今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

2009年06月

JAL支援

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2009/6/30 朝日新聞     社説  JAL支援


 日本航空に対し、政府が本格的な支援に踏み切った。世界同時不況や新型インフルで打撃を受けた経営を救うため、日本政策投資銀行と民間銀行が計1千億円の融資をする。
 だが、今後も多額の社債の償還などの予定が目白押しで、資金繰りは容易ではない。このため、国土交通省が日航の指導・監督に乗り出すことになった。
 民営化して22年。米同時多発テロや新型肺炎(SARS)、イラク戦争などの逆風を受けるたびに政投銀の融資で急場をしのいできた。赤字垂れ流しの経営体質が克服できていないことが最大の問題である。
 その責任は、異常に高い空港着陸料を元手に、不採算のローカル路線を増やしてきた国交省にもある。それを思えば、国交省に指導、監督を全面的に任せておくわけにはいかない。政治家の圧力や行政のしがらみを排除すべく、外部の専門家による特別チームを作るべきだ。客観的で厳しい視点から、日航再生のあるべき具体像を突き詰める必要がある。

日米密約

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2009/6/30 朝日新聞     社説  日米密約


 日米間に核兵器の持ち込みに関する密約など存在しない。そう言い続ける日本政府の「うそ」を突き崩す新証言が語られた。1987年から89年までの外務省の事務次官を務めた村田良平氏がこの密約の存在を認め、文章の形で引き継いできたことを認めたのだ。
 外交交渉の中には、すべてを国民に明らかにできないこともあろう。特に冷戦まっただ中の60年代、米国に安全保障を依存した日本にとって、米国の戦争に巻き込まれることへの懸念を抱く国内世論と、米国の要請を両立させるのは並大抵のことではなかったに違いない。
 だが、冷戦はとうに終わり、米国の核戦略や日米同盟の役割も様変わりしつつある。さらに、一方の当事者である米国が事実を公開している。政府は密約を認め、国家的なうそをつき続けたことへの批判に向き合うべきだ。
 外交政策について、たとえ事後でも公開し説明を尽くす。これこそ民主主義を成り立たせるための政府の重い責任のはずだ。

児童ポルノ

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2009/6/29 朝日新聞      社説  児童ポルノ


 「児童ポルノ」というと、ちょっとエッチな少年少女の姿態、といったイメージを持たれがちだ。だが実際は、子供を性的に虐待し、尊厳をずたずたにする「犯罪行為の写真」があふれている。
 日本では99年に児童ポルノ禁止法が制定され、現在は画像の製造や提供、その目的での所持が禁止されている。一方で、個人で「楽しむ」ために写真を持っていたり、画像をダウンロードしたりすることは、プライバシー保護の観点から規制が見送られていた。
 法制定から10年。ネットの発達で状況は大きく変わった。ファイル交換ソフトを使えば大量の画像が瞬時に手に入り、ネットに流れた画像は消えない。被害は深刻になる一方なのに、現行法での摘発には限界がある。
 子供たちの苦しみをこれ以上放置できない。通常国会で与野党それぞれが禁止法改正案の審議を始めた今、児童を写したポルノ画像の「単純所持」規制に、一刻も早く踏み切るべきである。

日韓首脳会談

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中国・韓国・北朝鮮外交問題 に参加中!
2009/6/29 朝日新聞      社説  日韓首脳会談


 最近、健康不安を抱える北朝鮮の金総書記が、息子への継承作業を急いでいる様子が特に見受けられる。時を同じくして、核をめぐる動きも急だ。
 無謀な行動を続ける北朝鮮にどう対処するか。これは我々に突き付けられた課題である。そんななか、昨日、麻生首相と李明博韓国大統領が会談し、日韓の連携をさらに深めることを確認した。
 いま大切なのは、北朝鮮に更なる軍事的な挑発をさせないことであり、交渉の場に出てくるような環境をつくることだ。それにはまず、利害が一致しやすい日米韓が連携をさらに深めるべきだ。さらに中国、ロシアとの協調を一層進めていく必要がある。
 今回の日韓会談により、首脳同士が頻繁に行き来する「シャトル外交」が確固としたものになった。歴史問題をはじめ、日韓間にはわだかまりも少なくないだけに、関係を深めるいい機会として歓迎したい。北朝鮮問題を手始めに、日韓にはさらなる結束を求めたい。

核廃絶決議

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政治の動き に参加中!
2009/6/28 朝日新聞    社説  核廃絶決議


 衆、参両院が核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議を採択した。オバマ大統領の「核のない世界」演説を受け、行動する姿勢を示したい。今回の決議は、このような呼びかけのもと全会一致で採択した。
 内容では従来の立場から踏み出した点はない。とはいえ、北朝鮮の核開発をにらんで自民党など一部に核保有論もくすぶる中、立法府として意思を明確にしたことには意義がある。
 問題は、これから日本の政治家たちがどういう行動をしていくかだ。ひとつは、選挙でこの問題を取り上げ、有権者に訴えていくことだろう。
 さらに重要なのが、核保有国への働きかけだ。オバマ大統領が目指す包括的核実験禁止条約批准には、米上院で3分の2の賛成が必要だが、共和党内に反対論が根強い。同盟国の議員として説得すべきだろう。同時に、米国にらみで全国人民代表大会での批准承認手続きを先延ばしにしている中国にも、積極的に議員外交を仕掛けてもらいたい。

農水省不祥事

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農業 に参加中!
2009/6/28 朝日新聞    社説  農水省不祥事


 農林水産省の不祥事が、またも明るみに出た。
 地方の農政事務所や農政局の専門家らが農家、農協を訪ね、米麦の在庫や価格を調べる業務がある。3年分を点検したところ、計34人が調査にも行かずにウソの報告を繰り返していた。虚偽分はごく一部に過ぎず全体には影響ないというが、コメ政策に対する信頼を大きく損なったのは間違いない。
 農水省は今回の不正発覚を受け、7種類あった調査を3つにまとめて回数も減らすという。それこそ、必要性の薄い調査が漫然と続けられてきたことの証左だろう。
 旧来の方法を惰性で続け、チェックが働かない。問題への対応が後手に回って傷を深める。本省の混乱で地方との距離も広がる。この役所の「組織疲労」はきわめて重症だ。労使関係も含めて問題点を洗い出し、職員の意識改革を徹底すべきだ。
 食の安全、農業の将来像など、農水省に課せられた課題は多い。国民の目線に立った「政策官庁」として出直すべきである。

政治献金疑惑

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どうしようもない政治 に参加中!
2009/6/27 朝日新聞    社説  政治献金疑惑


 麻生政権の経済・財政政策を一手に仕切る与謝野財務相。次の総選挙で民主党が勝てば首相になる鳩山代表。2大政党の中心人物に、政治資金をめぐる疑問が突き付けられている。
 与謝野氏は弁明したものの、小沢氏や二階財産業相の言い分そのままだ。仮に法的に問題がなくても、政治的、道義的な責任はどうか。もっと踏み込んだ説明が必要である。
 鳩山氏の場合は、事実なら明確な虚偽記載と言われても仕方ない。小沢氏秘書事件の反省から、民主党は企業献金の3年後の全廃と個人献金の拡充を打ち出した。その矢先の事態では、せっかくの企業献金廃止の方針が説得力を失いかねない。
 気になるのは、党首討論を来週やろうという自民党の呼びかけを、民主党が拒んだことだ。鳩山氏の問題が原因だとしたら情けないことである。
 与謝野氏も鳩山氏も、そして小沢氏も、2大政党の指導的な立場にある。各々は政治資金問題を説明してから総選挙に臨むべきである。

船舶検査法

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中国・韓国・北朝鮮外交問題 に参加中!
2009/6/27 朝日新聞    社説  船舶検査法


 国連安全保障理事会の決議に基づき、北朝鮮に出入りする船が核関連物資など禁止品目を運んでいないかを検査するための法案の骨格が固まった。
 与党のプロジェクトチームがまとめた内容は、公海もしくは日本の領海での貨物検査は海上保安庁が対応するとしたうえで「海保のみでは対応できないなどの特別の必要がある場合」に海上自衛隊も出動すると規定した。
 国連決議の制裁措置は「兵力の使用を伴わない」非軍事的措置を定めた憲章第41条に基づく。海保による貨物検査を原則としたことは、この趣旨に合致しているといえる。
 とはいえ、与党案にはいくつかの疑問点がある。「海上保安庁のみでは対応できない」場合とはどういう事態か。また国会の関与については一切言及しておらず、文民統制の観点から問題がある。貨物検査を行う海域も不明だ。
 こうした疑問点を曖昧にしたままの拙速決着は困る。海保を軸にした現実的な対応を冷静に審議してもらいたい。

国交省談合

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行政 に参加中!
2009/6/26 朝日新聞      社説  国交省談合


 天下りを維持すべく、発注先の業界の談合を仕切り、高値で公共事業や請負業務を落札させる。そんな官製談合が国土交通省で3年連続して発覚した。
 国交省は政府発注の公共事業の8割を扱う。他省庁や自治体に談合防止を求める権限も持つ。本来、範を示すべき役所の常習的な官製談合は、組織犯罪と言うしかない。
 官製談合を根絶するための策ははっきりしている。天下りを全廃することだ。直ちにやめることが困難ならば、天下り先の業者を入札の指名から排除したり、制限したりするといった経過措置を取るべきだ。
 そもそも国交省内で長年こうした無駄がまかり通ってきたのは、道路や河川事業に必要以上に予算が付いてきたからだろう。各々の部署に割り振られた予算を「自分たちの金」と勘違いしているとしか思えない。毎年、こんな官製談合の実態を見せられては、政府の「無駄ゼロ」の掛け声はむなしく響く。天下り全廃と合わせ、無駄の大掃除が必要だ。

アニメの殿堂

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2009/6/26 朝日新聞      社説  アニメの殿堂


 補正予算で117億円がついた「国立メディア芸術総合センター」、いわゆる「アニメの殿堂」建設が批判にさらされている。
 予期せぬ予算がついた文化庁は大慌てで、景気対策に早く工事を始めなければと肝心の中身の議論が置いてきぼりにされているからだ。
 マンガやアニメは現代日本を代表する文化の一つである。海外への影響力も大きく、産業としても観光資源としても期待されている。この分野の研究や情報発信を国が支援することには十分な意味がある。
 これまでは個人が集めた資料が、研究や普及に大きな役割を果たしてきた。その熱意を引き継いだ研究・文化施設も各地にできている。国の機関では、国立図書館がマンガやアニメDVDも集めているし、近代美術館にフィルムセンターもある。
 こうした施設と連携を深めたり、若い作り手の育成を支援したりする。こうした事業を中心に据える、柔軟な発想がほしい。ハコ造りよりもまずは中身の議論が先決である。


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