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死刑にあたる罪は25年。無期懲役の罪なら15年。こうした一定期間が犯罪の発生から過ぎると、その後に容疑者が分かっても起訴できない。
なぜ時効制度があるのか。長い時間が過ぎると証拠が集めにくくなる、被害者や社会の処罰感情も薄れる、といった理由からだ。
ところが最近、事件の被害者や遺族らから、時効の撤廃を求める声が強まっている。背景にあるのは、DNAで識別する鑑定の精度が飛躍的に進歩したことだ。
これに対して、日本弁護士連合会や一部の被害者の中からは次のような反対論が出ている。時間がたつほど、アリバイや被告に有利な証言は探しにくくなり、十分な弁護活動ができない。またDNA型鑑定だけを頼りにすると冤罪が起きる可能性がある。
時効廃止には、徹底した冤罪防止策が不可欠だ。とはいえ、対象事件の適用範囲や、捜査体制の状況など多数の論点が残る。国会だけでなく、国民の間でもじっくりと多角的に議論する必要があろう。