今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

2009年04月

日中の環境協力

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環境 に参加中!
2009/4/30 朝日新聞    社説  日中の環境協力


 三方を海に囲まれた中国有数の工業都市、大連市は1980年代まで、ばい煙に覆われたすすけた街であり、海や河川の水質汚染も深刻だった。
 大連市が環境改善に本腰を入れたのは92年からだ。工場に先進的な技術や設備を導入させ、セメントなど汚染が深刻な工場は郊外移転を進めた。これを支援したのが、大連の友好都市の北九州市だ。60年代に公害で苦しんだ北九州市の経験をいかし、大連の環境は大幅に改善された。政府に先んじて、公害行政を進めてきた自治体による国際貢献の幅を、もっと広げていきたい。
 72年の国交正常化以来、日中両国は環境分野で政府間、民間の協力を少しずつ積み上げてきた。ただこれまでの協力は、資金や技術の給与が中心だった。それに加えて一段と必要になるのが、環境保全の制度や枠組み作りへの協力だ。NGOなどの民間の役割もさらに大きくなる。
 参考にしたいのは、裁判所が「被告挙証責任」という考えを採用したことだ。これは損害が工場の汚染によるものではないことを証明する責任を被告の工場に負わせ、証拠を集めにくい被害者の不利を是正する仕組みだ。法律面での前進は、日本との交流の成果だという。
 公害には国境がなく、エネルギーを石炭に頼る中国が日本に酸性雨をもたらすなど、大陸で発生した汚染物質が偏西風によって飛んでくる。国内総生産で世界3位となった経済大国の環境問題は、世界全体の環境にも決定的な影響を与える。中国にはポスト京都議定書の枠組み作りでも「経済大国」としての責任を自覚してもらわなければならない。
 産業公害への対策にとどまらず、ごみの分別収集や再利用、資源循環、減量化など、日本の自治体や企業、NGOが蓄積した技術を中国が真剣に必要とする時代が来ている。中国、さらにはアジアの国々が「公害抜き」の発展へ軌道修正していくため、日本の苦い経験を生かしたい。

核軍縮と日本

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国防 に参加中!
2009/4/29 朝日新聞     社説  核軍縮と日本


 「核のない世界」への取り組みを、日本としてどう後押しするか。中曽根外相が「ゼロへの条件」と題する講演で、政府としての方策を示した。
 外相の意欲は評価するし、来年、日本で開くという核軍縮のための国際会議も成功させたいと思う。だが、残念ながら演説は物足りない。
 考えるべきは、中国にも日本にもその他の周辺国にも利益になる新しい安全保障の枠組み作りだ。なのに、中曽根演説はこの点にほとんど触れていないからだ。
 何より物足りないのは、麻生首相がこの問題を外相に委ねてしまっている点だ。日本の指針に対する首相の肉声は、全く聞こえてこない。
 北朝鮮が核実験をした3年前、麻生首相は外相として非核三原則は守ると言いつつ「いろいろな議論をしておくのはいいことだ」などと語った。
 オバマ演説を機に動き始めた核軍縮の流れを、被爆国の首相として後押しし、実現に結び付けていく。そんな明確な考えを表明してもらいたい。

フェーズ4

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【パンデミック】新型インフルエンザ感染爆発への対策 に参加中!
2009/4/29 朝日新聞     社説  フェーズ4


 豚インフルエンザによると疑われる死者はメキシコで100人を超えた。感染は、米国、カナダなどいくつもの国で確認されている。
 世界保健機構(WHO)は警戒度を一つ高めて「フェーズ4」とした。人から人への感染が確認され、流行の危険性が高まったからだ。
 だが、過剰な心配は逆効果だ。WHOは、渡航制限などは不要とし、過剰な対策をとらないよう戒めた。国際社会がすべきは、ウイルスの毒性や感染力の強さなどの特徴をすぐに明らかにすることだ。
 政府はそれに基づいて行動計画を柔軟に見直すことが必要だ。厚労省はこのウイルスに効くワクチンの生産に取り掛かるというが、生産能力には限りがある。ウイルスの性格を見極めたうえで慎重に判断する必要があろう。
 国内で感染が見つかった場合、社会活動を制限することが計画されている。最悪の事態を想定しつつ、不必要に社会や経済を混乱させぬよう、政府には重いかじとりが求められる。

ソマリア海賊

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外交問題 に参加中!
2009/4/28 朝日新聞    社説  ソマリア海賊


 ソマリア周辺海域に出没する海賊に対し各国が艦艇を派遣しているが、状況は改善しない。
 ソマリアは、米ソ冷戦が終わった後の91年、軍事政権が崩壊し、無政府状態となった。その翌年、米軍が国連平和維持軍として投入されたが、武装勢力の反撃は激しく撤収に追い込まれた。それ以来、ソマリアは世界の多くにとって、見捨てられた存在となり、現在に至る。
 それでも4年前、国連や周辺諸国の仲介で「暫定連邦政府」ができた。だが、この政府が支配するのは、首都の一部でしかなく、それもアフリカ連合の平和維持部隊の支援を受けての話だ。暫定政府が頼りないのは確かだが、それを育てていくしかない。そのためにも、国際社会はまず、ソマリアの現状にもっと関心を持たねばならない。
 日本の海賊新法の議論では、武器使用や国会承認のつめなども大事だが、海賊をそもそも出さなくするためのソマリア支援といった大きな構図の議論がもっと必要であろう。

100兆円予算

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借金返済 に参加中!
2009/4/28 朝日新聞    社説  100兆円予算


 政府は09年度補正予算案を国会へ提出した。補正後の09年度予算の規模は102兆円を超え、初めて100兆円を突破する。
 心配なのは、その財源の多くが借金でまかなわれることだ。政府の借金は、いずれは国民が自ら負担していかなければならないものだ。だから、将来の国民が困らないように財政規律がある。その規模が大きく揺らぎ、財政運営はかなりの危険水域に入ってきたのではないか。
 それでも財政界には、危機の克服にはもっと巨額の財政出動が必要という意見もある。また、国債の買い手が国内の投資家であるから心配は要らない、という声もある。
 その種の楽観に基づいた期待や分析は危険だ。まだ状態のよい欧州が財政悪化に警戒感を強めているのに比べ、日本の楽観ムードは際立っている。
 与謝野財務相は景気対策に際して「賢い使い方」を強調した。それ以上に、「借り方」や「借金の返し方」への格段の配慮が必要ではないだろうか。

先端研究基金

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先端研究 に参加中!
2009/4/27 朝日新聞    社説  先端研究基金


 先端研究に巨額の資金が投じられることになった。
 日本の将来を切り開くためには、科学技術への投資が重要であることは言うまでもない。であればこそ、幾つか気になることがある。
 30人の中心研究者とテーマを選んで平均90億円の研究費を支給し、3〜5年で世界をリードする成果を上げてもらうという。だがこんな短期間では、画期的な成果はそう簡単に生まれない。もっと長い目で育てていくことが大切だ。
 集中投資にも疑問がある。このところ「選択と集中」の掛け声のもと、研究費が旧帝国大学に集中する傾向が強まっている。だが世界的に見て、日本は最大規模の大学の研究費と、他大学の研究費の開きがありすぎる。さらに集中が進めば、研究者の移動の妨げになり、研究にとって大切な人材の多様性が失われる恐れもある。
 せっかくの資金だ。研究の裾野を広げ、多様な研究を育むととともに、将来を見据えた研究を支える基盤作りに生かしたい。

入札改革

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地方公共団体 に参加中!
2009/4/27 朝日新聞    社説  入札改革


 千葉市長の汚職事件が明るみに出た。賄賂側の業者を道路工事の入札の指名業者に入れるよう市幹部に支持していた疑いがもたれている。
 選挙支援がほしい自治体トップと事業の受注を望む業者が癒着する構造は、なかなかなくならない。
 この根を絶つには、千葉の事件でも悪用された指名競争入札方式は原則として廃止し、だれでも参加できる一般競争入札に切り替えなければならない。
 「ダンピングが広がり、工事の質が維持できない」「入札に手間がかかる」という自治体の言い分もあろう。そこで福島県の試みに注目しよう。福島県は07年に指名競争入札を全廃したが、業界や県議会の要望で昨春に一部復活させた。だが一年試しても、工事の品質向上や入札手続き短縮などの効果は見られない、と結論づけた。今月から条件つきで、一般競争入札を本格導入している。
 大規模な補正予算を目前に控え、入札制度の公正さを今一度確認してほしい。

金融G7

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金融危機 に参加中!
2009/4/26 朝日新聞     社説  金融G7


 主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)がワシントンで開かれた。
 今月2日に開かれた金融サミット(G20)において国際協力の下で行うメニューがほとんど示されていたため、G7 は成果の見えない会議であった。
 だとしても、G20 で検討されなかった重要な論点を、もっと率直に議論できたはずだ。危機脱却のカギとなる、米国や欧州の不良債権問題とその対応についてである。
 米国はケタ違いの公的資金が必要になっても、議会や国民の激しい反発を恐れて問題を先送りにするのではないか。だが、いくら財政出動で景気を刺激しても、金融市場を立て直さないことには経済の回復に向けた条件は整わない。それは90年代の日本の苦い経験から明らかだ。
 欧州でも、中東欧への巨額の貸付が不良債権となり、多くの銀行が傷んでいる。米欧の不良債権の抜本処理抜きには世界経済の回復はない。米欧にそれを迫るのが日本の仕事である。

豚インフルエンザ

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病気予防 に参加中!
2009/4/26 朝日新聞     社説  豚インフルエンザ


 メキシコで豚インフルエンザが広がっている。
 豚インフルエンザについては、まだ不明な点は多い。だがすでに気がかりなことが幾つかある。最も免疫力の強いはずの若者が多く感染すること、米国内などに流行がすでに広がっていることなどだ。世界保健機構(WHO)は警戒態勢に入った。
 それでも、日本にいる私たちが今すぐに過剰に心配する必要はない。厚生労働省は、水際での検疫を強め、情報収集に努めるとともに、国民には冷静な対応を呼びかけている。
 これまでインフルエンザといえば、鳥インフルエンザが耳目を集めていた。豚のインフルエンザもまれに人に感染することが確認されていたが、大流行の可能性は予想されていなかった。だが今回の事態を考えると、鳥インフルエンザよりはるかに大きな脅威になっているのかもしれない。政府が事前接種を計画しているワクチンは豚のウイルスには効かない。新型インフルエンザ対策の再点検が必要である。

温室ガス削減

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温室効果ガス(二酸化炭素)排出量を減らす に参加中!
2009/4/25 朝日新聞      社説  温室ガス削減


 「2050年までに温室効果ガス排出を現状から60〜80%削減する」。地球温暖化の防止に向けた日本の公約だ。これに向けた2020年の時点での中期目標として、政府が6つの選択肢を示した。
 これまでの国会論争を見れば、首相は経済への負担を考慮して低めの削減目標を選択しかねない。だが、低炭素社会を目指す世界的時流の中で日本の主張を活かすためにも、説得力のある将来ビジョンを示すことが不可欠だろう。
 京都議定書に続く新たな枠組み交渉での課題は2つある。一つは、京都議定書を離脱した米国を参加させること。これについては、脱温暖化に前向きな米オバマ政権が誕生し、議論の土壌が形成されつつある。もう一つは、成長著しい新興国にも排出削減に取り組んでもらうことだ。そのためには、まず先進国が大胆な中期目標を掲げる必要がある。日本の中期目標が交渉の成否にとってきわめて重い意味をもっていることを、改めて思い起こしたい。


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