公文書法案

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２００９／３／３１　朝日新聞　　　　社説　　公文書法案


　経済危機への対応や違法献金疑惑で永田町が揺れる中で、埋もれかかっている懸案がある。政府の公文書管理のルール作りだ。
　政策の作成や、その実施について国会議員や有識者が調べようにも、書類が手に入らないことが往々にしてある。
　これを改めようと、政府が今国会に出した法案は、まず意思決定過程などで文書をきちんと作成するよう省庁に義務付け、統一ルールの下にそれを管理するとしている。
　だが、保存すべき「行政文書」の定義から職員のメモなどが除かれており、ルール通りに運用されているかを監視する内閣府の体制も十分とは思えない。
　民主党はこれに対して批判を強めているが、基本的な考え方に大差はない。そこで、今国会でルール作りの第一歩を踏み出すべく、与党の修正を協議し、成立させてはどうか。地味な法案ではあるが、この改革が実現すれば霞ヶ関の透明度はぐっと高まる。日本の民主主義にとってこれは必要な改革である。

民主党

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民主党 に参加中！

２００９／３／３１　朝日新聞　　　　社説　　民主党


　民主党に吹きつける世論の嵐が、一段と厳しさを増してきた。これには、大きく言って二つの原因があるのではないか。
　まず、小沢代表自身の説明に説得力が欠けることだ。出所の怪しいカネまで受け取って、どんな政治活動をしようというのだろうか。
　もう一つは、民主党の議員たちの対応があまりにも鈍いことだ。確かに、一昨年の参院選を大勝に導いた選挙上手の小沢氏は頼りがいがあるのだろう。
　だが、国民が民主党に期待するのは、政権交代であり、日本の政治を変えるという民主党の約束なのではないか。そのためにも、政官業の癒着構造にどっぷり漬かった古い体質をあらわにした小沢代表を、このまま党首に担ぎ続けていいとは思えない。
　今回の事件は、秋までに必ずある総選挙に向けて、民主党の政権担当能力が問われる試金石だ。対応を誤れば国民の期待を裏切り、政権交代の実現も遠のきかねない。その危機感を、民主党の議員たちは持つべきである。

受動喫煙条例

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タバコについて…嫌煙家？愛煙家？ に参加中！

２００９／３／３０　朝日新聞　　　社説　　受動喫煙条例


　学校から飲食店まで、公共施設を対象にした全国初の「受動喫煙防止条例」が神奈川県で成立した。
　昨年の当初案は、不特定多数が利用する施設の全面禁煙を目指していた。タバコ業界や飲食店業界などの強い反発で分煙や例外が広く認められ、大きく後退したことは否めない。一方で、違反には罰則が設けられ、吸いにくい環境づくりに役立つだろう。
　日本の喫煙率は世界的に高いとはいえ、成人の4分の3は吸わず、喫煙者の7割はできればやめたいと思っている。神奈川県民の89％は喫煙規制を支持している。飲食店などの経営者はこの現実を直視してほしい。
　またタバコは吸う人だけでなく、周囲の人の健康も損ない、肺がんや心筋梗塞の原因にもなる。
　厚生労働省の検討会も今月、受動喫煙の害を明確に認め、公共空間は原則全面禁煙とする方向性を打ち出した。全国の自治体はぜひ神奈川県に続き、さらに国会を動かす力となってほしい。

米アフガン戦略

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オバマ大統領 に参加中！

２００９／３／３０　朝日新聞　　　社説　　米アフガン戦略


　「テロとの戦い」の力点をアフガニスタンに移すと明言していた米オバマ大統領が、包括的なアフガン戦略を発表した。
　アフガンだけでなく、隣国のパキスタンも一体として対象にするという。さらに大統領は軍事面だけでなく、非軍事面で大規模な民生支援を打ち出した。外交面でも手を打っていく。米国とアフガン、パキスタンの3国で連携を強めるための定期協議を持ち、さらに、国連を軸に関係国の集まりをつくる。
　軍事、民生、外交を組み合わせた新戦略の方向性は評価できる。ただ、それをどう実行し、国家再建や国際テロ組織の根絶に結び付けていくか、具体化の作業が極めて困難なのは間違いない。
　「米国だけの問題ではない」というオバマ大統領の指摘は正論だ。明日には国際的な協力の枠組みを話し合う会議がオランダで開かれる。新戦略をたたき台とし、各国が知恵を出し合い、アフガンの平和構築に貢献していかなければならない。

日テレの誤報

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テレビ に参加中！

２００９／３／２９　朝日新聞　　　　社説　　日テレの誤報


　日本テレビが、報道番組「真相報道バンキシャ！」の誤報について、社内調査の結果を公表した。
　番組スタッフは取材協力者を募集するサイトで情報提供を呼びかけた。そこに応募した男が番組内でうその証言をし、その十分な裏づけはされていなかった。
　報道番組を名乗る「バンキシャ！」は、20％近い高視聴率を誇る日本テレビの看板番組の一つだ。その取材態勢が、これほど危ういものだった。
　経験や教育が不足するスタッフ。時間にせかされた取材。視聴率競争のために強いインパクトが求められる番組づくり。報道への落とし穴は、あちこちに口をあけている。これは他の民放局も無縁ではない。
　だがCM収入の落ち込みで番組制作費が軒並み削減されている中、慎重に取材を重ねていった報道を組む民放人は少なくない。日本テレビは報道への信頼を傷つけた責任の重さを改めてかみ締め、詳しい検証と再発防止策を示さなければならない。

高速道値下げ

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高速道路・有料道路 に参加中！

２００９／３／２９　朝日新聞　　　　社説　　高速道値下げ


　大都市圏以外の高速道路で「土日・祝日は上限1千円」への値下げが昨日始まった。
　どの路線も交通量が大幅に伸び、値下げに必要なETC需要も急増している。だが、ここは冷静に考えてみよう。
　政府・与党は昨秋のリーマン・ショック以降、値下げの目的を景気対策だと説明するようになった。もちろん経済危機下で対策は必要だが、不況は長期化する恐れが強いのだから、一時的なものでは不十分だ。その点、高速値下げは二つの意味で疑問がある。
　第一に、地球温暖化対策と矛盾することだ。自動車より温室効果ガスが少ない鉄道や船へ誘導することが国際的な目標になっているのに、逆方向の政策といわれても仕方がない。
　第二に、道路公団を民営化した効果をそぐ恐れがある。道路公団は、経営努力でコストを下げ、料金引き下げを目指すはずだった。そこでの税金投入は、経営努力に水をさすことになる。
　高速値下げは問題が多すぎるといえよう。

後半国会

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日本の未来について に参加中！

２００９／３／２８　朝日新聞　　　　社説　　後半国会


　09年度予算と関連法案が成立し、与野党論戦の舞台は後半国会に移った。
　秋までには総選挙があり、本来なら与野党の緊張感が高まってもおかしくはない。だが、民主党も自民党も「政治とカネ」のスキャンダルに見舞われ、さあ対決という機運は全くない。
　深刻な不況の中、与野党が論じあうべきテーマは山のようにある。麻生首相は解散の封印を解くそぶりをみせない。とすれば残りの2ヶ月を消化試合にしないために、各党にはよほどの知恵を絞ってもらいたい。
　第一に、有効で実のある経済対策である。一時の効果しかない定額給付金のような愚かなバラマキは願い下げである。国民の将来に役立つ投資に使うべきだ。
　第二は、民主党の小沢代表が提訴した企業献金の全廃だ。党首が思い切って提案したのに、民主党幹部が早速慎重論を唱えているのはどうしたことか。ここはやせ我慢してでも進むべきだ。
　多くは望めないが、この2点は結果を出してもらいたい。

二階経産相

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どうしようもない政治 に参加中！

２００９／３／２８　朝日新聞　　　　社説　　二階経産相


　二階経済産業相が地元の和歌山県で代表を務める自民党支部に対し、偽装献金が行われていたとの疑惑が報じられている。
　この支部の政治資金収支報告書には06年と07年、個人献金として各々300万円の記載があった。だが、実際は西松建設が社員60人を使い一人あたり5万円ずつ個人献金したかのように装ったもので、資金も西松建設が出していた。
　おまけに、西松建設OBが社長を務める会社が、大阪市内でマンションを買い、二階氏を支援する政治団体に事務所として年間300万円で貸していた。
　これらが、西松建設の関係者が明かす疑惑の内容だ。事実であれば、他人名義での献金を禁じた法に触れる可能性がある。経済産業相は産業全体の振興をつかさどる役職だ。なおのこと、特定の企業との癒着は許されない。
　それにもかかわらず、二階氏は西松建設からの偽装献金疑惑の説明を十分にしていない。政権側に身を置く二階氏の説明責任は極めて重い。

副大臣辞任

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麻生内閣 に参加中！

２００９／３／２７　朝日新聞　　　　　社説　　副大臣辞任


　在任期間中は、株式等の有価証券、不動産、ゴルフ会員権等の取引を自粛する。閣僚と副大臣、政務官が守るべき「大臣規範」の一節である。
　平田財務副大臣が、これを全く無視した多額の株取引をしていたことが報道で発覚し、辞任した。
　そもそも大臣規範は、不透明の資金問題があがるたびに、申し合わせた規範をまとめて閣議決定し、公平性を疑われるような行為は律しようという狙いで作られた。それを踏まえれば、平田氏の政治的、道義的責任は重い。
　この誓いへの裏切りとも見える出来事はこれだけではない。最近、塩谷文科相が都心のホテルで政治資金パーティーを開いた。その席での笹川尭・自民党総務会長の挨拶に唖然とした。「閣僚になると会をやっちゃいけないんだが、誰かが掟を破ってもらわないと後から続く人が困る」
　与党幹部が「掟」破りを奨励するかのような発言を公然とする神経を疑う。麻生政権のタガが緩んでいるとしか言いようがない。

北朝鮮ミサイル

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北朝鮮のミサイル実験 に参加中！

２００９／３／２７　朝日新聞　　　　　社説　　北朝鮮ミサイル


　北朝鮮の「人口衛星打ち上げ」予告を受け、政府は今日、自衛隊への「弾道ミサイルなどに対する破壊措置命令」を発令する。
　北朝鮮東北部のミサイル基地では、すでに発射台に長距離弾道ミサイルと見られる機体が据えられ、発射への準備が進む様子が偵察衛星などにとらえられているという。
　破壊措置命令を受けて自衛隊は、海上配備型迎撃ミサイル（SM3）を搭載するイージス艦を日本海に、地上配備型の迎撃ミサイル（PAC3）を、ミサイルが通るであろう秋田と岩手の両県に配備する。万一の事態に備えておくのは当然だろう。
　同時に政府は、国民が必要以上に不安を抱かないよう努力すべきだ。自衛隊の対応策を公表するのはもちろん、発射された場合には自治体などに迅速に情報を伝える必要がある。政府は冷静に備えを講じつつ、北朝鮮に発射をやめさせ、核やミサイル開発を通じた脅しの外交を断念させるための努力を強めなければならない。