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個人情報が、企業や役所からインターネット上に流失する事例が後を絶たない。
いったん流失した情報は回収困難であり、流出を未然に防ぐ仕組みが必要だ。また情報管理の大切さを徹底して教育することも大切である。
一方、個人情報保護法には、情報を漏洩した個人を取り締まる規定がない。とはいえ、罰則を設けてどんどん取り締まるというのは早計だ。社会の隅々まで網をかける規制や罰則は、常に乱用される恐れがあるからだ。
ここは、クレジットカード番号といった一定の個人情報に限り、漏洩を禁じる規定を作ってはどうか。ただしこの場合も、罰則ではなく高額な賠償金を科すのが効果的であろう。
02年試行のプロバイダー法により、被害者が措置を講じることが可能となった。この制度をさらに生かすには、裁判とは別に、政府から独立した第三者機関による迅速な救済の仕組みを検討していい。政府と国会には早急に取り組んでもらいたい。