今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

2009年02月

北朝鮮ミサイル

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北朝鮮問題 拉致 外交 核 人権 に参加中!
2009/2/28 朝日新聞    社説  北朝鮮ミサイル


 「実験通信衛星をロケットで打ち上げる準備が本格的に進んでいる」。北朝鮮が今週、そんな談話を出した。
 確かに、宇宙空間を平和目的に利用する権利はどこの国にもある。だが問題は、誘導装置を備えたロケットがミサイルに他ならないということだ。衛星打ち上げはミサイル技術の開発にもなる。
 国連の安全保障理事会は06年、北朝鮮の核実験を受けて、制裁決議を全会一致で採択した。決議は「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動」の停止も要求している。
 北朝鮮が衛星の打ち上げと言い張っても、この決議に反することは明らかだ。それでなくても、国際ルールを無視して核開発をし「核兵器保有国だ」と宣言する国である。ロケットだという弁明は認められない。
 北朝鮮が今なすべきことは、6者協議の合意を着実に実行し核を放棄することだ。それに向けて国際社会は外交努力を重ね、知恵を絞っていかねばならない。

小沢発言

2009/2/28 朝日新聞    社説  小沢発言


 民主党の小沢代表が在日米軍の再編をめぐって、軽率な発言をした。真意は良くわからないが、ことは日米安全保障体制のあり方の根幹にかかわる。
 問題は説明が全く足りないことにある。このままでは小沢氏個人の見識や国民への説得力はもちろん、民主党の政権担当能力まで疑われかねない。政局的な面からも、理解に苦しむ。いざ政権交代をという時期に、政府与党に格好の反撃材料を与えてしまった。
 なぜこんな生煮えの発言をしたのか。背景には、安全保障政策をめぐる党内の議論を避けようとしている事情があろう。
 話は安全保障に限らない。大勝した昨年の参院選のマニフェストを基本にするとしても、昨秋、世界を襲った金融危機をきっかけに、日本を取り巻く環境は激変している。この未曾有の世界同時不況にどう取り組むのか。
 小沢氏には、国民にもっと丁寧に説明しつつ、自ら先頭に立ってマニフェストづくりを急いでもらいたい。

麻生首相へ

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2009/2/27 朝日新聞      社説  麻生首相へ


 混迷を続ける日本の政局は大きな節目を迎えた。
 09年度当初予算案と関連法案が今日、衆院で可決され、参院に送られる見通しだ。今後、たとえ野党が徹底抗戦したとしても、予算案は憲法の規定で30日後に自然成立し、関連法案は60日後に衆院での再議決が可能となる。
 これで衆院の解散・総選挙を先送りする理由はなくなった。麻生首相は民主党など野党に協力を求めて予算案や法案を成立させ、一日も早く衆院解散に踏み切るべきである。
 経済は急速に悪化しており、日本経済を引っ張ってきた自動車、電機などの大企業が軒並み損失を計上し、他産業も含めて大規模な人員削減が進む。誰もが政治の役割を期待し、未来への展望を開いてくれることを待ち望んでいる。なのに、麻生政権の機能不全は深刻になる一方だ。
 首相はスピード感が大事といいつつ、予算案や法案はなかなか成立させなかった。「ねじれ国会」になって久しいのに、野党に政策協議を求めるでもなく、局面を打開しようという工夫も努力もあまりにも乏しい。おまけに首相自身が定額給付金や郵政民営化をめぐって軽率な発言を繰り返し、国民をあきれさせている。さらに深刻なのは、将来の社会や経済のあり方を展望した視点が求められるのに、社会保障の建て直しや新たな分野への大胆な政策論議が深まらないことだ。
 一方で、当初予算の成立後、すぐに追加の経済対策や補正予算づくりに取り掛かるべきだという声もある。経済情勢の先行きが厳しいのはその通りだ。だが、だからこそ最新の民意に裏打ちされた政権をいち早く築かなければならない。有権者が政策を真剣に吟味し、投票を通じて政治に参加する。それが危機克服の大前提である。
 民主党など野党にも呼びかけたい。早期解散を求めるのは当然だが、それだけでなく、内政、外交の両面で具体的なプログラムを明確に掲げてもらいたい。それなしに、政権交代の主張に本当の説得力は生まれない。

オバマ演説

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2009/2/26 朝日新聞     社説  オバマ演説


 オバマ大統領は初の議会での施策方針演説で未来を切り開いていく決意を表した。
 だが、政権運営の鍵となる共和党の協力は引き出せていない。経済の先行きもさらに厳しくなり、政権の前途は容易ではない。
 オバマ氏は経済のあり方を批判して「つけを清算する日が来た」と宣言した。だが、膨張しきった「つけ」を清算するには巨額の財政支出が必要で、「政府の肥大化だ」と厳しい批判が出ている。肥大化した国防費をはじめ、長年の既得権益へ大胆にメスを入れる必要があろう。
 外交では「新たな関与の時代」を宣言した。米国だけでは脅威に対処できないとして、国際協調を強調したのは歓迎できる。だが、当面の焦点であるイラクからの米軍撤退の日程や、アフガンやパキスタンへの包括戦略はこれからだ。
 「超党派の結束」を目指して反対派を粘り強く説得しながら慎重にことを運ぶのがオバマ流のようだ。難しい決断でも、方向性をしっかり示してほしい。

日米首脳会談

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2009/2/26 朝日新聞     社説  日米首脳会談


 オバマ大統領との初の首脳会談が実現した。
会談にはそれなりの大きな意義があった。まずは深刻さを増す世界同時不況に対し、経済規模が世界1位と2位のトップが互いの認識を確かめ合い、強調を語ったことが挙げられる。
 もう1つ「日米同盟は東アジアの安全保障の礎石」という認識を土台に、様々な国際問題や地球環境対策などで強調していく方向となったのは、予想されたこととはいえ、出発点としてはいい。
 それにしても、内閣支持率が極端に低い「弱い首相」が、何より国家主導者としての存在感が問われる首脳外交をする違和感はぬぐえない。
 近年、首脳外交の重要性はますます高まっている。その支えとなるのは国力であり、国を動かす首脳の力だ。国民の審判を避け続けた揚げ句、民意の支えを失いかけた政権がそれを成し遂げようとしても、もともと無理があるのだ。今回の訪米は、そのことを浮き彫りにした。

東京五輪招致

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2009/2/25 朝日新聞      社説  東京五輪招致


 2016年夏季五輪の開催決定まで、後7ヶ月余り。だが、東京が国際オリンピック委員会(IOC)へ提出した計画書からは、その具体像が十分浮かんでこない。
 「世界一コンパクト」をうたうが、交通渋滞がさらに激化しかねない。また前回五輪の既存施設を使う節約の姿勢は大いに買えるが、多くは大幅に改修が必要だろう。
 五輪の開催は、招致活動から大会終了まで7年以上も世界の関心を集めることになる。その目を意識しつつ、大事なのは私たち自身が環境との共生や目指すべき社会の姿を考えることであろう。
 街づくりの点で言えば、前回五輪は戦後の新しい首都の顔を作る原動力になった。今回は、21世紀の首都の姿をどう描くかが問われる。それは誰もが分け隔てなく暮らせるユニバーサルデザインの街であるべきだ。
 計画を夢とリアリティーが両立するものに磨き上げたうえで、人々を説得する。それが国内外に支持を広げる原動力になるはずである。

NHK標的

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2009/2/25 朝日新聞      社説  NHK標的


 NHKを標的にした事件が相次いで起こっており、深い憤りを覚える。
 日曜日の夕刻、福岡放送局の玄関付近に不審な男がバックを置いて立ち去り、その直後、爆発が起こった。
 この事件の翌日から、別の事件が続いている。東京・渋谷にあるNHK放送センターや札幌、長野、福岡の各放送局宛に、ライフルの実弾のようなものが送りつけられた。
 いずれも狙いや意図はわかっておらず、両事件の関連も今のところ出てきていない。
 放送局の玄関で爆発事件を起こすことは、まぎれもない報道機関への暴力である。理由を問わず、決して許されるものではない。また実弾らしきものの送りつけ事件も、無言の暴力であり、受け取った側に薄気味悪さや恐怖心を抱かせようという意図が見て取れる。
 警察には早く犯人を検挙し、動機などを解明してもらいたい。同時に、こうした暴力や脅し、嫌がらせを認めない。その思いを改めて社会で共有したい。

アフガン援助

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2009/2/24 朝日新聞        社説  アフガン援助


 アフガニスタンとその隣国パキスタンの混迷を打開しようと、国際社会が戦略援助の強化に乗り出した。きっかけは米国のオバマ政権の動きだ。アフガンに対して軍の増派だけでなく、民生支援に力を入れる方針だ。
 国境を接するパキスタン側にはテロ組織アルカイダが潜んでおり、世界のテロの震源地とされている。そのパキスタンは世界不況のあおりで失業者が急増し、国の台所も火の車だ。両国を一体ととらえて民生支援強化に踏み出すのは当然のことだろう。
 日本にとっても、米国の変化は外交の舞台を広げる好機だと考えたい。オバマ政権は、ジャパンマネーを活用して地域の反米意識を和らげようとの思惑があるに違いない。しかし米国の戦略と、地道に重ねてきた日本の途上国援助のあり方が必ずしも一致するとは限らない。ただ単に対米協力に傾斜して援助資金を積み上げるのではなく、援助の中身を絶えず点検し、民生支援で日本の技を発揮したいところだ。

年金財政見通し

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2009/2/24 朝日新聞        社説  年金財政見通し


 国民年金や厚生年金の、5年に1度の検証結果が発表された。
 厚生年金の給付水準は、法律で定められた「現役世代の平均手取り賃金の5割」の約束を、今後もかろうじて維持できるという内容だ。だが、決して楽観できる状況ではない。
 5年前の年金改革では、07年度から16年間は給付を抑える予定だった。ところが、デフレ経済が続いて年金財政が悪化したことを受け、国民年金は給付抑制の開始がずれ込み、その期間も延長された。
 さらにこの見通しでさえ、今後も変わる可能性がある。だが一番の問題は、見通し通りになっても、それで老後が安心とはいえない点だ。
 政府は昨年末、基礎年金の最低保障機能強化を掲げたが、具体案の検討は進んでいない。また野党が掲げる税財源の最低保障年金を創設すれば、必要な水準維持が可能だが、巨額の財源が必要になる。今回の財政検証をきっかけに、そうした問題を与野党が一緒になって考えることが望ましい。

景観の価値

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2009/2/23 朝日新聞       社説  景観の価値  「景観」に価値を認めた景観法が施行されて5年。その趣旨は生かされるのか。  舞台は広島県福山市の鞆の浦。近世の港を特徴付ける施設が残っている。広島県と福山市は、ここに町中の渋滞解消のためのバイパスを築く計画を進めている。現在、知事が埋め立ての認可を国交省に求めており、認められれば開発は進みだす。  生活の利便性を求める声はよくわかる。だが、貴重な景観を壊すことに見合うだけの必要性があるか疑問だ。この海域は、環境保全の観点から瀬戸内法で「埋め立ては厳に抑制すべきだ」とされる。山側にトンネルを掘る代替案も住民から提出されている。  効率を優先するあまり、各地の景観は個性を失った。その反省から景観法はできたが、自治体が規制する地域を定めないことには強制力が無い。鞆は、その地域に指定されておらず、埋め立ての認可が開発の鍵を握る。広島県知事には、景観法の趣旨を踏まえ将来に悔いを残さない解決策を求めたい。


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