今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

2009年01月

北朝鮮

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2009/1/31 朝日新聞      社説  北朝鮮


 韓国に対する北朝鮮の強硬な言動が激しくなる一方である。
 途絶えてしまった韓国政府との対話や交流が長期化するだけでなく、02年に起きた南北海軍同士の砲撃戦のように軍事的な挑発に出る可能性もあり、単なる揺さぶりと受け流すわけにはいかない。
 北朝鮮の言動は、李政権の北朝鮮政策に対する強い苛立ちからくるのだろう。李大統領は前政権が北朝鮮に融和的すぎるとして南北首脳会談の共同宣言も見直す構えである。
 また、発足直後で北朝鮮政策が見えてこないオバマ米政権に対して南北間の緊張を見せつけ、牽制する狙いもあろう。
 だが、北朝鮮に言いたい。いたずらに緊張をあおっても、何の益にもならない。北朝鮮がすべきは、これまで積み上げてきた南北間の合意を尊重し実行することだ、と。
 韓国側は、北朝鮮の挑発に乗って分裂を深めてはなるまい。李政権は北朝鮮と平和的に共存していく意思をはっきり示し、冷静に対応してもらいたい。

かんぽの宿売却

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2009/1/31 朝日新聞      社説  かんぽの宿売却


 日本郵政が「かんぽの宿」のオリックス不動産への売却を一時凍結すると表明した。第3者委員会を設けて売却プロセスを洗い直すという。
 疑問の核心は、購入・建設に2300億円もかかった79施設を109億円で売るのはおかしい、という点だろう。
 ところが、黒字が出ているのは11施設だけで、全体で見ると毎年45億円ほどの赤字が出ている。その上、従業員の雇用継続にも努めなければならない。こうした条件下で公開入札が行われ、一番有利な売却条件を落札とするのだから、それが安くても現状の市場の判断として受け入れるべきではなかろうか。
 もちろん、談合のような不正があったなら話は別だ。鳩山氏はそのような疑義を口にするだけでなく、問題点を具体的に示すべきだろう。
 また日本郵政日本郵政側は、情報開示が滞り、疑念を膨らませてしまっている。これでは官業体質に逆戻りだ。この機会に民間企業としての決意を新たにしてもらいたい。

ビザなし交流

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2009/1/30 朝日新聞     社説  ビザなし交流


 人道支援物質を積んだ船で北方領土の国後島に向かった日本の訪問団が、上陸を断念して帰港した。ロシア側に出入国カードの提出を求められ、それに応じれば「四島をロシア領と認めることに等しい」と判断してのことだ。
 この人道支援事業は、北方領土の主権を主張するロシアとの間で「双方の法的立場を損なわない」との了解のもとで94年から始まった。旅券や査証(ビザ)なしで日本側が四島を訪問できる仕組みだ。
 今回、ロシア側は「国内法が改正された」として、出入国カードという新たな手続きを要求した。これは両国が合意した実施手続きの一方的な変更であり、受け入れるわけにはいかない。
 最近ロシアは資源価格の急落や世界経済の混迷もあって、対日関係により積極的になろうとしている。だがいくら関係改善に努めても、長年の交流の積み重ねを突き崩すようでは、日本側のロシア不信は強まる。そのことを、ロシアの指導者ははっきり認識すべきだ。

代表質問

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2009/1/30 朝日新聞     社説  代表質問


 民主党は本気で政権を担う覚悟があるのか。小沢代表がまたしても代表質問に立たず、鳩山由紀夫幹事長に代役をゆだねた。
 確かに代表質問は党首討論とは違い、常に党首が立つ義務は無い。だが、麻生首相の施策方針演説に対する昨日の代表質問は、遅くとも今秋までには必ずある総選挙に向けた2大政党の激突の、いわば号砲の意味合いを持っていたはずだ。そこで一方のエースが自らマウンドにあがろうとしないなら、政権交代への国民の期待は広がるまい。
 民主党が2番手の質問者に田中真紀子氏を立てたことにも異議がある。田中氏は民主党の会派に入ってはいるが、無所属の議員だ。人気目当ての起用では批判を免れない。
 総選挙に向けたもう一つの「顔」である最新版のマニフェスト作りが進んでいないことも解せない。経済危機により、07年版を大幅に組み替える必要があるのは明らかだ。
 民主党や小沢代表には、真正面から政策論争を仕掛けてもらいたい。

麻生演説

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2009/1/29 朝日新聞    社説  麻生演説


 昨日の麻生首相の施策演説はひたすら経済重視だった。
 未曾有の不況の中で、選挙どころではない。そこに国民の共感を得たいのだろう。だが、長くてあと7ヶ月あまりの政権運営なのに、その後に控える選挙には全く触れなかった。
 国民が今、政治に求めるのは「金融危機の津波から国民生活を守ること」、そして「迅速に結論を出す政治だ」と語った。その言やよし。だが、国会のねじれを克服する手立てについては、もっと本腰を入れて野党に話し合いを呼びかけ、大胆な妥協の構えを示すべきであっただろう。
 支持率が低迷する中で、解散はしたくない。さりとて9月までにはある政治決戦をにらめば、妥協もしたくない。演説にはそんな首相の苦境が色濃く現れていた。
 首相の言葉が今一つ胸に迫ってこないのは、新任の問題、つまり総選挙から逃げているからだ。まして小泉時代に得られていた与党の議席数を使って押し通すというのでは、著しく説得力を欠く。

失業者急増

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2009/1/29 朝日新聞    社説  失業者急増


 3月までの半年間で、製造業で働く派遣・請負の人だけで40万人が職を失う。こんな見通しを業界団体がまとめた。
 この不況が以前とまるで違うのは、それだけの雇用削減が、津波のように一気に押し寄せいている点だ。政府や自治体は、考えうる限りの対策を早く打っていかなければならないが、政府が盛り込んだ雇用対策はまだまだ不十分だ。
 たとえば、フリーターを正社員として雇った企業へ奨励金を出す制度は、効果に疑問がある。この雇用情勢下に、わずかな助成金で新たに正社員を雇う企業はなかろう。
 だが、失業中の人たちが次の仕事を探すまで支援する制度などは効果が期待できそうだ。また介護や農林漁業など、人手不足の分野へ転職を勧める動きが官民両方に出てきたことは歓迎したい。
 麻生首相は今回の世界同時不況に対しては異例な対応が必要と語った。ならば大胆に妥協して野党の協力を取り付け、雇用対策の実現を最優先してほしい。

グアンタナモ

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2009/1/28 朝日新聞     社説  グアンタナモ


 オバマ大統領は、キューバにあるグアンタナモ米軍基地に設置している収容所を、1年以内に閉鎖するよう命じた。
 グアンタナモ収容所は9・11同時多発テロを受けて設けられた。アルカイダやタリバーン関係者と米国がみなした「敵性戦闘員」を、他国の法的手段を踏まずに連行し、無期限に拘束する。平時には考えられない乱暴な措置が、「テロ再発を防止する」という理屈で正当化されてきた。
 だが、開かれた社会を守ることが、テロとの戦いの目的のはずである。これまでの誤りを正そうとするオバマ氏の姿勢を歓迎したい。
 問題は収容者をどうするかだ。なかでも、同時テロの首謀者とされるような「確信犯」は難題である。
 収容者の一部を引き取る、と申し出た欧州の国もある。釈放後にテロ行為へ走らぬよう、社会復帰への受け皿づくりや動向の監視など、各国も協力出来るはずだ。この機会に、反テロでの国際的な連携を再構築していきたいところだ。

補正予算成立

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2009/1/28 朝日新聞     社説  補正予算成立


 麻生首相が大型の経済対策を発表したのは昨年10月末のことだった。それから3ヶ月。ようやく2次補正が成立した。遅れた最大の原因は、政府が2次補正案提出を年明けに先送りしたことだ。
 首相や与党は本当に経済対策を急ぎたいのか。そんな疑問を抱かせることは、こればかりではない。2次補正が成立しても、関連法案が成立しないと多くの施策は実行に移せないのに、そのめどすら立っていないのだ。
 定額給付金への世論の反発は極めて厳しいが、政府与党はひたすら押し通す。結局、最後は衆院の3分の2による再議決でけりをつける腹積もりなのだろう。
 前政権で「ねじれ国会」の難しさを実体験したはずなのに、このほど麻生政権は再び同様な状況に突入しつつある。本当に経済対策を急ぐというのであれば、首相は定額給付金をはずすといった妥協を考えるべきだ。そろそろ「ねじれ国会」の現実を受け入れ、打開する方法を学ぶべきではなかろうか。

山形知事選

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2009/1/27 朝日新聞    社説  山形知事選


 2期目を目指す現職と新顔の一騎打ちとなった山形県知事選挙は、現職が敗れた。
 現職の斉藤氏は自民党の大半に支援された一方で、勝利した新顔の吉村氏は民主や共産、社民の各党と自民党の一部の支援を受けていた。今秋までに必ずある総選挙を控え、自民党には衝撃に違いない。
 斉藤氏はこの4年間、公約に沿って県の財政改革に取り組んだ。その一方で、公共事業や農業予算の削減という「痛み」を県民にもたらした。農業や公共事業が経済と暮らしに持つ重さは、大都市圏とは比べものにならない。そこを、農業予算の増額等を掲げて「暖かい県政」を訴えた吉村氏につかれた形だ。
 改革の痛みを人一倍感じている地方が政治に「温かさ」を求めるのは当然だろう。他方、税金の無駄をなくす改革を緩めてはならない。この2つの要素を踏まえて、有識者の心を捉え、また説得する力は、今の時代の政治指導者に求められ資質の1つだ。それが垣間見られた選挙だった。

温暖化防止

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2009/1/27 朝日新聞    社説  温暖化防止


 2020年までに温室効果ガスをどれだけ減らすか。この中期目標は、地球温暖化対策の「ポスト京都」をめぐる国際交渉で大きな焦点になる。
 次期枠組みでは、中国やインドのような新興国や途上国を引き入れることが不可欠だ。そのためには、まず、先進国側が厳しい条件を飲む必要がある。そのための目標を、欧州連合や米国をはじめ、主要国のほとんどが示している。日本政府はといえば、先週、大きく4つの選択肢を例示したが、まだ有識者会の検討会議が議論している段階だ。
 確かに現行の枠組みでは省エネが進んでいた日本にとって不利になったという不満もあろう。そこで選択肢の1つである「温室効果ガス1トンあたりの削減コストが平等になるよう、削減目標を先進各国へ割り振る」という方式を提案するのも一法だ。
 いずれにせよ、最大の問題は、政府の腰が引けている点だ。説得力のある中期目標を掲げ、出来ることから実現していくべきだろう。


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