今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

2008年12月

NHK新委員長

ブログネタ
NHK NHK教育 に参加中!
2008/12/24 朝日新聞    社説  NHK新委員長


 NHK経営運営委員会の新しい委員長に、福山通運社長の小丸成洋氏が決まった。
 経営委員会はNHKの経営の基本方針や予算、事業計画を決め、会長以下の執行部を監督する。制作費着服などで不祥事が相次いだことで放送法が改正され、春から権限が大幅に強まった。
 古森前委員長は、執行部の決定を追認する組織から、「もの言う委員会」への転換を強く推し進めた。肥大化したNHKを一層スリムにするために、小丸氏にも執行部との緊張関係を引き続き維持してもらいたい。
 ただ 前任者を見習ってもらっては困る点もある。公共放送としての報道や番組の内容に、不当に口を出したことだ。予算などの決定に国会承認が必要なため、NHKは常に政治との距離が問われている。そのことを改めて強く意識してもらいたい。
 権限が強まったことで、経営委員会のあり方も見直す必要がある。NHKには公共放送としての責務を全うしてもらいたい。

佐藤首相発言

ブログネタ
国防 に参加中!
2008/12/24 朝日新聞    社説  佐藤首相発言


 首相として「非核三原則」を定め、ノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作氏が、米国に対して有事の際に核兵器を使う保障を求めていた。外務省が公開した外交文章で、こんな意外な事実が明らかになった。
 佐藤氏が首相に就任したのは1964年11月。その1ヶ月前、中国が始めての核実験をし、日本や世界に衝撃を与えていた。
 中国の核武装は現実的な脅威だった。核不拡散条約(NPT)もなかった。そんな中、佐藤氏が米国を相手にしたたかな外交を展開していた姿がうかがえる。
 それから40年余り。核は印パに拡散し、2006年の北朝鮮の核実験は中国の実験と同様、日本を揺さぶった。それなのに、日本国内の関心はむしろ薄れていないか。
 時代は移り、世界は複雑さを増した。当時以上に冷静で現実的な議論と対応が求められる。情緒で核を語るのは愚かしいことだ。佐藤首相の発言に関する資料は、政治に課されたそんな責任を思い起こさせる。

高校指導要領

ブログネタ
こどもの教育 に参加中!
2008/12/23 朝日新聞   社説  高校指導要領


 「英語の授業は英語で指導することを基本とする」13年度から全面的に実施される高校の学習指導要領案が公表され、初めてそんな1節が入った。
 確かに日本人の英語下手はよく知られるところだ。ますます国境の垣根が低くなる世界で、英語は必須の伝達手段になってきた。だから英語教育を変え、会話力を育てたい。それはもっともだ。そのために授業自体を英語での意思疎通の場と位置づける。その発想もいい。
 ただ、実際は現場の教師や生徒の能力に大いに左右される。無理やり形だけ整えても効果は乏しいだろう。
 また、大学入試を意識する進学校などにとっては、利点がさほど大きくはないという懸念もある。
 いきなり英語で授業、と言われても現場は混乱するばかりだ。使える英語を身につけるには、どうすべきか。そのための英語教育をどう変えていくか。その道筋と環境作りを大枠で整えることが先決であり、それが文科省の仕事であろう。

浜岡原発

ブログネタ
気になるニュース8 に参加中!
2008/12/23 朝日新聞   社説  浜岡原発


 古い原発2基を引退させ、代わりに最新の原発1基を作る。そんな国内初の「原発の置き換え」に中部電力が踏み切る。静岡県の浜岡原発だ。
 古い原発2基は、耐震強度を最新の基準にし、11年度の運転再開を目指していた。ところが、耐震補強に計3千億円の巨費と10年以上の歳月がかかる見通しとなり「新設するほうが経済的だ」と判断したという。
 電力を安定供給しなければならない電力会社にとって、廃炉にする2基の合計出力と同じくらいの発電施設を新たに作るのが責務であることはわかる。加えて、地球温暖化を防ぐ努力を迫られており、原発の新設を目指そうと考えるのは自然な成り行きである。
 だが浜岡原発は、東海地震の想定震源域の真ん中にある。その地域に原発を作れば周辺住民は更なる不安の種を抱え込む。中部電力は、他社から原発から調達する電力量を増やしたり、新たな立地を模索したり、といった代替案を幅広く検討すべきだ。

配偶者への暴力

ブログネタ
考えさせられるニュース2 に参加中!
2008/12/22 朝日新聞    社説  配偶者への暴力


 元妻を人質に自宅に立てこもり、救出にあたった警官や自らの家族ら4人を銃で死傷させたとした愛知県の男に、名古屋地裁が無期懲役の判決を下した。
 配偶者への暴力(DV)が原因で離婚に至ったのに、男は浮気を疑い、復縁を迫った。それが事件の発端だ。
 事件は警察の銃の取り締まりや救出作戦の進め方に教訓を残した。だが、今一度考えたいのは、男が爆発する前に、我が身を省みさせることはできなかったか、ということだ。
 日本では01年にようやくDV防止法ができたが、それは被害者の緊急避難対策であり、加害者の再教育や厚生には何の対策が講じられていない。米国や英国、韓国では、被害者保護と同時に、加害者へ厚生プログラムの受講を命じる制度を設けている。日本でもそうしたプログラムの受講を加害者に義務付けることができるだろう。
 加害者の更生を放置すれば、社会のリスクやコストを高める。対策に本腰を入れるべきである。

増税への道筋

ブログネタ
消費税率引き上げ、何パーセントまでなら許せる? に参加中!
2008/12/22 朝日新聞    社説  増税への道筋


 安心できる社会保障制度のために、財源をどのように確保していくか。その道筋を示す税制改革の「中期プログラム」づくりが大詰めだ。
 焦点の1つが、麻生首相が「3年後」と明言している消費税増税の時期を、政府・与党の方針としてはっきりと打ち出せるかどうかである。
 基礎年金の国庫負担割合を引き上げた分の財源は、2年分の「つなぎ財源」しかめどが付いていない。安定な財源の確保のためにも、増税の時期を明示することは譲れない一線だろう。
 来年秋までには総選挙がある。この時期に「増税」を打ち出すとは、一大転換である。麻生首相の勇気と責任感は大いに歓迎したい。
 だが、漠然と「社会保障のため」というだけで使い道のはっきりしない増税をお願いされても、有権者は選挙で判断のしようがない。増税の時期だけでなく、何のためにどれだけ増税するのか。そして医療・介護サービスや年金制度はどう変わるか。その中身を示す必要がある。

選挙の年の予算

ブログネタ
政治の動き! に参加中!
2008/12/21 朝日新聞    社説  選挙の年の予算


 麻生政権で初の通年予算である09年度の財務省原案が示された。
 かつてない世界同時不況の中では、歳出カットに努めてきた財政を、経済の下支えのため緩めざるを得ないのは間違いない。だが、財政規律を形だけ守り、ちまちまと財政出動を盛り込んだ結果、どれが一時的な緊急対策なのか見えにくくなった。これでは景気回復後に元に戻すべき歳出規模が不透明になり、はたして規律を取り戻せるのか、強い懸念が残る。一時的に財政路線を転換するのならそれを明確にし、集中的に予算を投入する優先分野を決め、国民の納得を得なくてはならない。
 また予算を眺めると、道路族や官僚の権限に政治が切り込めておらず、自民党政権の限界が見えてくる。選挙の顔として期待された政権が、未曾有の経済危機に直面し、旧来型のばらまき策をとったとしか言いようがない。
 足元の雇用対策や地方対策はもちろん大切だが、同時に、5年先10年先の日本経済の将来像を見越した長期構想こそ重要である。とりわけ選挙の年には大胆な青写真が不可欠だ。
 金融危機の震源、米国では、オバマ次期大統領が危機克服のための計画の一環として、低炭素社会への競争力確保を打ち出した。10年間で1500億ドルを、再生可能エネルギーの開発に投資する計画を掲げている。
 日本は、銀行破綻などが起きておらず、バブルの被害が少ないはずなのに、なぜこうした野心的な計画を打ち出せないのか。それは、政治に自前のビジョンが乏しいからだ。その責任は与党だけにあるのではない。選挙で政権選択を競う民主党にも、同じ重さを担ってほしい。もちろん、予算を編成できるのは現政権だけだが、ビジョンの優劣を競って国民がそれを支持すれば、政権奪取後にそのビジョンに沿って予算を組み替えることもできる。
 外需頼みの産業構造と、危機に対しばらまきしかできない政治を「チェンジ」する。そんな日本版ニューディール戦略を競ってほしい。

雇用危機

ブログネタ
職探しに悩む に参加中!
2008/12/20 朝日新聞     社説  雇用危機


 不況の嵐が吹きすさぶ中、突然の解雇や派遣切りで職と住まいを追われた人々が、町に放り出されている。
 今の日本社会は、働く人の3人に1人が非正規労働者という、新しい雇用環境にある。企業はこうした人々を調整弁と見て、いとも簡単に切るため、不景気が瞬時に雇用に大きな影響を及ぼす。
 いま政治の機敏な対応が求められている。だが、与野党のどたばた劇には、そうした切迫感、危機感があまりにも乏しい。あきれるのは、野党3党が出し、参院で可決された緊急の雇用対策法案を、衆院で葬ろうとする首相や与党の姿勢である。
 確かに、2次補正を先送りした麻生政権の無策ぶりを印象づけようという、戦術的な狙いが野党側にあるのは間違いない。十分な審議をせずに採決を強行した乱暴さもある。
 それでも、大事なのは職を失った人に早く手当てが届くことだ。首相は休日を返上してでも、緊急の雇用対策に必要な立法を実現したらどうか。

日銀も利下げ

ブログネタ
日本経済 に参加中!
2008/12/20 朝日新聞     社説  日銀も利下げ


 日銀が政策金利を0・3%から0・1%へと引き下げた。
 先週、米国が事実上のゼロ金利と量的緩和政策に踏み切り、今回、日銀も金利を引き下げた。今後は、企業が資金を調達する金融市場へのテコ入れ策がますます重要になる。
 そこで日銀は、企業が短期の資金繰りのために発行するコマーシャルペーパー(CP)などを買い入れることにも時限的に踏み切った。これらの決定を大いに評価したい。
 通貨価値の安定を最優先にしなければならない日銀が、企業の倒産リスクを覚悟する形でCPなどを買い切るのは極めて異例だ。万が一にも倒産リスクが現実のものとなった場合は、日銀の財政基盤に傷が付く。そのときは政府の協力が不可欠だ。焦げ付いた分を政府が負担し、日銀の信頼性を保つ仕組みを設けるべきである。
 日米の中央銀行はともに、考えられる政策を総動員する方向へ踏み出した。後は資金が回るように全力で取り組んでもらいたい。

中国開放30年

ブログネタ
中国の社会問題 に参加中!
2008/12/19 朝日新聞     社説  中国開放30年


 中国共産党が改革開放政策にかじを切ったのは、78年12月18日から22日に開いた第11期中央委員会第3回全体会議でのことだった。
 それから30年。国内総生産は70倍近くに増え、今年は世界3位になるのが確実だ。だが、現実はお祭りムードに浸っている余裕はない。米国に端を発した金融危機の津波が国民を脅かしているからだ。
 その状況に中国当局も手をこまぬいているわけではない。54兆円超の景気刺激策を先月、発表した。積極的な財政政策と内需拡大によって成長を保つことも確認している。
 その判断は適切だろう。問題は円滑に実行できるかだ。成長優先策が、無駄な投資や汚職、環境破壊を広げる恐れがある。成長の恩恵を公平に分配するシステムもまだ確立されていない。一党主導で改革開放が進められ、幅広い民意をくんできたとは言い難いからだ。
 胡錦濤体制が目指す「和諧社会」を実現するためにも、待ったなしの政治改革が必要である。


Recent Comments
RSS
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ