今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

2008年11月

科学研究の賞

ブログネタ
科学 に参加中!
2008/11/30 朝日新聞     社説  科学研究の賞


 科学分野のノーベル賞は1世紀余りの歴史を通じ、ほぼ誤りのない選考によって権威を築いてきた。だがノーベルの遺言により、その対象は、医学生理学、物理学、化学の3分野に限られてしまっている。
 受賞者の数も、各賞3人以内と遺言が定める。共同研究でどんなに重要な役割を果たしても、その枠から外れることは少なくない。需要名発明や発見をした科学者のすべてがノーベル賞を受けるわけではないのだ。
 もっと多彩な基準で、功績をたたえる賞があっていい。そのほうが科学の健全な発展にもつながるはずだ。
 日本では85年、閣議了解を受けた国際科学技術財団の日本国際賞、そして稲盛財団の京都賞が、ノーベル賞とは違う分野の研究をも対象にする国際的な賞としてスタートした。しかし残念ながら、賞としての知名度や権威はまだノーベル賞には遠く及ばない。選考の質を高めて優れた研究者を発掘し、日本ならではの賞として、大きく育ってほしい。

竹崎新長官

ブログネタ
司法総合 に参加中!
2008/11/30 朝日新聞     社説  竹崎新長官


 第17代の最高裁長官に、東京高裁長官だった竹崎博充氏が就任した。
 最高裁長官の後任は、現職の長官が推薦し、内閣もそれを尊重してきた。この40年ほどは、新長官は最高裁判事から選ばれてきたが、今回は先輩14人を飛び越す異例の抜擢で、前任の島田長官の推薦が決め手だった。
 竹崎氏は米国で陪審員制を調査した経験を持つ。国民が裁判官とともに重大事件を裁く裁判員制度の導入時には、要職に就き、力を発揮した。その裁判員制度の開始が半年後に迫り、円滑な実施には竹崎氏が最良とされる。
 裁判員法では、施行から3年後に必要な改善をすることになっている。竹崎氏の検証と改善の責任は重い。
 さらに、憲法の番人である最高裁のトップとして重要なことは、時代の変化の中で、新たな憲法判断や判例変更をためらうことなく行うために最高裁大法廷を積極的に開くことだ。国民と共に歩む最高裁であることを望む。

内定取り消し

ブログネタ
2009就職活動 に参加中!
2008/11/29 朝日新聞    社説  内定取り消し


 卒業まで数ヶ月となったこの時期に、少なくとも331人の大学生や高校生らが、いったん決まった採用の内定を取り消された。
 景気の悪化は深刻で、まだまだ内定取り消しは増えそうな気配がする。このままいくと「就職氷河期」と呼ばれた10年前の水準に戻りかねない状況だ。
 来春に向けた採用活動をすでに終えた会社が多く、これから就職先を探すのは容易ではない。ましてや、日本は卒業時の就職先によってそその後の職業人としての生涯が大きく左右されがちな社会だ。今は何より就職先をなくした学生たちをできる限り支えなければならない。
 内定の取り消しは労働契約の解除にあたり、合法的な理由がなければ違法とされる可能性が高い。内定を取り消された学生は黙って泣き寝入りせず、学校などに相談しよう。相談された学校側は内定の取り消しが妥当かをしっかり見極めるべきだ。若者の未来を裏切ることがないよう、企業には責任ある態度を求めたい。

党首討論

ブログネタ
国会 に参加中!
2008/11/29 朝日新聞    社説  党首討論


 麻生首相と小沢民主党代表とが初の党首討論に臨んだ。
 衆院の解散・総選挙をめぐる両党首の発言が目を引いた。小沢氏は国民の信任を得た政権を作るために解散すべきと主張し、対する首相は金融危機に対処するため政治空白は作れない、と答えた。
 小沢氏の主張はもっともだし、首相の結論には到底賛成できない。金融危機の影響は深刻さを増すばかりで、一刻も早く国民の信任に支えられた政権を作る必要がある。
 小沢氏はまた、「12月に総選挙を断行して、あなたが国民の支持を得られたら、それこそ思うとおりの政策を実行したらいい」とも述べた。
 総選挙の敗者はその民意を重んじ、勝者が主導権を握ることを受け入れるというルールを事前に確認しておくのは意義深い。
 両党首が直接総論を交わし、対立点が明確になったのは収穫だ。こんな討論こそ、有権者は聞きたいのではないか。臨時国会の残り1ヶ月、毎週でも党首討論をやってみてはどうだろうか。

財政赤字

ブログネタ
行政 に参加中!
2008/11/28 朝日新聞      社説  財政赤字


 政府の財政再建への取り組みには、不安を抱かざるを得ない。
 「基礎的財政収支」を11年度に黒字化する、という目標を小泉政権が06年に打ち出した。以来、公共事業費や社会保障費を抑制して財政赤字を縮小してきた。
 それが、米国発の金融危機をきっかけに景気が失速し法人税収が落ち込んで、赤字国債の発行増に踏み出さなければならなくなった。
 だが、政府はこうした現実に対して正面から取り組まず、守れもしないルールを形だけ掲げているように見受けられる。これでは赤字が一気に拡大する危険性がある。
 当面の景気や国民生活を支えながら、赤字を中期的に縮小し財政を再建していく。この2つを両立させるには、厳しくかつ柔軟な新目標が不可欠である。同時に、政策に優先順位をつけ、定額給付金のような愚作を排除する決意が政治には必要だ。
 ルール作りは政府与党だけの問題ではない。今こそ、自民、民主両党は新ルール提案で競い合う時だ。

ムンバイ・テロ

ブログネタ
インド同時テロ に参加中!
2008/11/28 朝日新聞      社説  ムンバイ・テロ


 発展を続けるインド経済の中心ムンバイで、大規模な同時多発テロが起きた。
 高級ホテルなどを自動小銃や手投げ爆弾を持った武装勢力が襲った。死者は100人以上に達し、さらに宿泊客を人質に取った。許しがたい蛮行である。
 ムンバイでは06年7月にもテロ事件があり、インド側はパキスタン側の関与を非難し、パキスタン側は否定した。両国はカシミール地方の領有をめぐり長年争っており、テロも多発している。
 こうした事態の根底には、国内の宗教対立がある。インド人口の8割はヒンドゥー教徒で、イスラム教徒は13%強だ。新興経済国として発展してきたもののイスラム社会は取り残され、ヒンドゥー社会との格差が目立っている。
 また、インドとパキスタンが関係改善に努めている中で、この事件が起こったことも無視できない。雪解けの動きに水を指しかねない事態だ。格差の問題の解決に全力を挙げて、社会の融和を図ることが必要だ。

農水省

ブログネタ
行政 に参加中!
社説  農水省


 農林水産省の仕事ぶりにあきれてしまうような報告書が出た。農薬などで汚染された事故米が食用に不正転売された問題で、原因と責任を議論してきた政府の有識者会議がまとめた検証結果だ。
 確かに一番悪いのは不正を働いた業者だろう。だが、農水省のずさんな対応が問題を広げたことは間違いない。農水省の縦割りの意識や出先機関との連絡の悪さ、そして消費者軽視の責任は重い。
 石破農水相は、自らを含む関係職員の処分をする方針だという。だが、処分だけで終わっては困る。これは農水省が国民の安全を守る組織として出直す出発点に過ぎないのだ。
 かつて牛海綿状脳症(BSE)の対応振りを批判され、農水省は消費・安全局を作るといった組織の見直しをした。だが、今回その組織は生かされず、あの時の反省や経験はどこへ行ってしまったのか。
 これは日本が産業にばかり目を向けすぎた結果である。今後は消費者にいっそう目を向けていく必要がある。

クラスター爆弾

ブログネタ
外交 に参加中!
008/11/27 朝日新聞      社説  クラスター爆弾


 クラスター爆弾を禁止する条約の調印式が、12月3日にノルウェーで開かれる。日本政府も条約に賛同しており、署名する方針だ。
 クラスター爆弾が非人道的と批判されるのは、爆発しそこなった子爆弾が数多く残り、戦闘後も住民に悲惨な被害をもたらすからだ。
 そこで欧州のNGOが中心となって全面禁止を求める「クラスター爆弾兵器連合」(CMC)を立ち上げた。欧州の中堅国などがCMCと連携し、今年の5月にクラスター爆弾をほぼ前面的に禁止する条約が成立した。
 日本は、上陸してきた敵を海岸線で撃退するのに有効だとして、全面禁止には慎重だった。だが、人道主義への配慮や、英独などが禁止に動いたことから、福田前首相が条約支持を決断した。
 人道や人権を重んじる「人間の安全保障」は日本外交の柱の1つだ。欧州諸国と協力し、条約に背を向ける米中露に再考を促し、不発弾の除去や被害者への支援などで、日本の貢献策を示すべきだ。

補正先送り

ブログネタ
国会 に参加中!
2008/11/26 朝日新聞    社説  補正先送り


 は昨日、緊急経済対策の裏付けとなる第2次補正予算案を今国会には出さず、来年1月の通常国会に先送りすると表明した。
 2ヶ月前の所信表明演説では、首相は「私は逃げない」と民主党との対決をあおった。それからすると、まさにとんでもない様変わりだ。
 1つの理由が世界金融の混乱や景気の先行き不安にあるのは間違いない。「政局より政策だ」という首相の説明はそれなりの理屈ではあった。
 だが、経済対策の土台となる補正予算を先送りするというのでは、この理屈を自ら吹き飛ばしたに等しい。首相が逃げるほどに、肝心の経済対策が難しくなるという、皮肉な構図に陥ってしまった。
 首相も与党もこうした矛盾は承知のうえだろう。それでも先送りせざるを得なかったのは、結局のところ、いま解散に追い込まれたら政権を失いかねないという恐怖感が日に日に高まっているせいだろう。
 世論との食い違いも生じ、政治の閉塞感は深まるばかりだ。

米新経済チーム

ブログネタ
米国経済 に参加中!
2008/11/26 朝日新聞    社説  米新経済チーム


 オバマ米次期大統領が、新政権で米国経済の対手直しに取り組む経済チームの人事を発表した。
 すでに固まった陣容をみると、安定感が感じられる。共和党からも閣僚を起用して「超党派」の姿勢もアピールする意向であり、若手や女性を登用しつつ「継続と安定」にも配慮した布陣だ。
 閣僚らの人選を異例の早さで進めることで、政権移行の空白は一刻も許されない、という強い覚悟がみてとれる。
 だが現実の経済の動きは、オバマ氏の対応を待てず加速している。金融不安が大手銀行シティグループの経営危機でぶり返し、政策への信頼感が再び揺らぎ出したのだ。
 金融危機対策と同時に、疲弊した産業の競争力を回復させ、負債にまみれた家計を立て直すことが急務となる。対策を大胆に打ち出していくなかで、財政的な制約に直面する可能性もある。
 経済政策に期待が高まるオバマ次期政権の前途には、船出前から難題が待ち構えている。



Recent Comments
「最新トラックバック」は提供を終了しました。
RSS
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ