衆院解散・総選挙

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２００８／１０／３１　朝日新聞　　　　社説　　衆院解散・総選挙


　麻生首相は新たな経済対策を発表した記者会見で、金融危機や景気後退への対策を最優先すると表明し、総選挙が先送りされることになった。
　首相は内閣発足当初から解散を思い描いていたのだろう。だが、内閣支持率が思うように上がらず、米国発の金融危機が深刻な影響を広げ、株価はバブル崩壊後の最安値を更新し、円も急騰した。原油高対策などを盛り込んだ補正予算を成立させた後に、ともくろんだ次の解散のシナリオも、吹き飛んでしまった。
　総選挙の先送りで、今後の国会の儒教は再び困難なものになりそうだ。民主党が徹底抗戦に舵を切り、衆院では再可決しなければ法案が何一つ通らなくなる。何のことはない、福田政権時代への逆戻りである。
　首相が「政局よりも政策」と力むのもわからなくないが、肝心の政策の方も混迷を深めている。新たな対策にはできるだけ早く実行しなければならない課題が盛り込まれているが、景気浮揚効果に疑問符のつく「定額給付金」は、選挙向けのバラマキといわれても仕方ない。「３年後には消費税の引き上げをお願いしたい」と恐れずに負担増を語ったのは歓迎だが、与党内の決着は年末の税制議論に先送りされた。
　この難局を首相が本気で打開しようとするなら、結局は原点に戻って早期の総選挙で信を問い、政治に力強さを取り戻すしかあるまい。選挙への思惑を絡めた短期的な対策で貴重な財源を使い果たすのは愚策である。
　長期的なビジョンに基づく大胆な内需拡大策を描き、実行していく体制を作ることが今求められている。そのためにも首相は年末か年明けまでに解散を決断すべきである。補正予算にしても与野党で話し合い、早急に実施すべき研究経済対策と、主張に隔たりのある対策に仕分けし、前者の実現を急ぐ。後者についてはそれぞれのマニフェストに掲げ、総選挙で競い合うのだ。民主党はそのために協力すべきで、これが危機克服の近道である。

特別防衛秘密

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２００８／１０／３０　朝日新聞　　　　　　社説　　特別防衛秘密


　米国から提供された武器に関する高度な秘密情報「特別防衛秘密」の保護を目的としているのが、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法だ。このたび、日米安保体制以来初めてこの秘密保護法が適用され、海上自衛隊の３等海佐に有罪判決が下った。
　確かにこの事件は自衛他内部の秘密管理のずさんさや規律の緩みを浮き彫りにした。こうした漏洩事件をきっかけに、米政府は情報管理の徹底を政府に迫っている。同法適用には、対米関係がきしむことを恐れる日本側の配慮があってのことだろう。
　国の安全のためには公開できない秘密があることはわかる。それを守るための厳正さも必要だ。だがそれは、重要な情報がきちんと公開され、国民の判断を仰ぐ体制が政府と自衛隊の中に確立されていることが前提だ。秘密が漏洩しないよう最大限の配慮をするとともに、軍事を理由に秘密をいたずらに広げて民主主義の理念を壊さないようにすべきである。

新銀行東京

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２００８／１０／２９　朝日新聞　　　　社説　　新銀行東京


　ずさんな融資で経営難に陥っている新銀行東京を舞台に、不正融資が発覚し、元行員が逮捕された。
　なぜこのような事態になったのか。答えは明白である。そもそも融資の仕組み自体に問題があったのだ。
　新銀行は、石原都知事が２期目の選挙で設立を公約に掲げ、都が１千億円を出資して０５年に開業した。金融機関の貸し渋りに悩む中小企業を支援するのが主な目的で、「無担保・無保証」のスピード融資が売りだった。
　行員にとっては融資を増やすことが最優先課題になった。だが書類審査だけでは経営難の事業者からの申請でも素通りしがちだ。危うい融資が横行する中で、不正融資にエスカレートし、焦げ付きが膨らんだ。
　都は新銀行を延命させる道を探ってきたが、早期に撤退させるべきだったのだ。新銀行は大幅に業務を縮小し、すでに銀行の体をなしていない。預金者や融資先にできるだけ迷惑をかけないよう注意しつつ、都の責任で静かに閉店すべきである。

市場パニックと総選挙

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２００８／１０／２８　朝日新聞　　　社説　　市場パニックと総選挙


　円高と株安が続く中、麻生首相が市場安定化策をまとめるよう指示した。
　指示には２つの狙いがある。第１が株価暴落の防止である。含み損が膨らんだ株を銀行が投げ売りすると、株安がさらに加速する。それを防ぐべく、銀行等保有株式取得機構による銀行保有株の買い取り再開や、株の空売り強化、証券優遇税制などが考慮される。
　第２には、株安が銀行経営を圧迫して貸し渋りを招き、経済を冷え込ませるのを防ぐことだ。公的資本の大々的注入が検討されている。
　加えて、決算時に証券化商品を時価で評価する会計制度も見直す。商品がさらに下落する前に手放そうとすると暴落を加速してしまう。会計原則を曲げるのは望ましくないが、パニックの連鎖を防ぐためにもやむを得ないだろう。
　また、法律で定めるべき制度は、考えられる方策をすべて立法しておいたほうがよい。市場対策はスピードが命だ。個々の効果は限られるが、すぐに安定化策を総動員すべきだ。



　株価の急落、円の急騰という大嵐が日本経済を揺さぶる中で、「１１月３０日投開票」で動き出していた衆院の解散・総選挙の先送り論が政府与党内に広がってきた。
　首相は総選挙より経済対策だという姿勢をとっており、与党からも政治空白を作るべきではないという声が上がる。
　確かに、週明けの市場の動きは衝撃だった。この危機的な状況に対して、考えうる限りの対策を採ることが今の政治に求められる最優先課題だ。
　問題は、だからといって総選挙を先送りにすべきかどうかということだ。緊急対策として講ずべきことはあるにせよ、今回の経済危機はそう簡単に出口が見えるほど生やさしいものではない。危機が深刻であればあるほど、民意に裏打ちされた政権でなければ、本格的な対策や建て直しはできない。
　総選挙に踏み切れば、無論民主党に政権を奪われる可能性もある。だが、総選挙を通して民意が得られて初めて責任が果たせるのではなかろうか。

学術研究

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２００８／１０／２７　朝日新聞　　　社説　　学術研究


　「大学の女性研究者を増やすために真剣に努力します」国立の主要７大学の学長が男女共同参画をテーマにしたシンポジウムに顔をそろえ、こう宣言した。
　研究者の女性比率を見ると、日本は先進国の中でとりわけ低い。さらに、国立大学の採用においては女性比率で全国平均を下回っている。共同宣言は現状への反省があってのことだろう。
　具体的な対策も、少しずつ始まっている。女性採用への人件費のいくらかを、大学の本部が負担するという制度を北海道大が行っている。
　また、女性が研究を続けていくためには、家庭生活との両立をしやすくし、同時に出産・育児による中断が不利にならずに復帰できる仕組みも大切だ。
　よい仕組みは全国に広げ、環境を整えてほしい。独創的な発想が大切な学術研究の場には、多様性が欠かせず、そこで天の半分を支える女性をいかさない手はない。７大学の共同宣言を機に、女性が活躍できる場をもっと広げていきたい。

排出量取引

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２００８／１０／２６　朝日新聞　　　　社説　　排出量取引


　二酸化炭素（ＣＯ２）に対する国内排出量取引がようやく動き出した。
　枠を超える量のＣＯ２を排出した企業は、枠内に収めた企業から余った枠を買う。これが排出量取引だ。省エネ用の技術開発を促進すると考えられている。
　世界規模の市場が生まれそうな情勢の中で、日本なりの制度を探ろうという試みそのものは歓迎したい。しかし排出量取引に消極的な産業界に配慮した結果、「義務」の要素が抜け落ちてしまっている。緩めの設定をする企業が相次げば、排出削減に向かわない。できるだけ早く義務の伴う制度に移行すべきだろう。
　今回は試行だからという意見もあるかもしれない。それならば、そこからどんな教訓や課題を引き出せるかが重要である。
　排出量取引は、まだまだ生まれたばかりの制度だ。だからこそ日本独自のアイデアがあればそれを反映させることもできる。政府はもっとリーダーシップを発揮し、日本独自の制度を、試行を通して探ってほしい。

日中条約３０年

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２００８／１０／２５　朝日新聞　　　　社説　　日中条約３０年


　１９７８年に日中平和友好条約が発行され、今年で３０年を迎える。その間、両国の関係は劇的に変わった。
　条約締結間もないころは、日本と、中国では経済力に格段の差があった。それが今では、中国は政治においても、経済においても大国となった。
　国民の意識については、最初の１０年は順風だった。しかし、８９年に天安門事件が勃発すると、政治体制を超えて付き合うことの難しさを日本は実感した。
中国側としては、小泉首相の靖国神社参拝をはじめ、歴史問題に対する日本人の無理解への反発が根強い。
　こうした歩みに日中関係の難しさが浮かぶ。それでも互いに利益になることをしようと、２年前に「戦略的相互関係」という発想にたどり着き、今年の５月、胡錦濤国家主席が訪日した際には、両国は協力してアジアや世界に貢献しようと合意した。
　日中両国が共同で取り組める問題は多い。今後ますます両国は世界に貢献する関係を築いてほしい。

アジア欧州会議

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金融危機 に参加中！

２００８／１０／２４　朝日新聞　　　　社説　　アジア欧州会議


　金融危機の影響が広がる中、アジアと欧州の４３カ国の首脳らが北京に集まる。アジア欧州会議の首脳会談だ。
　金融危機に備えた手立てとして、資金を融通しあう協定を２カ国ごとに結んだネットワークがある。しかしこれは手続きが煩雑なうえ、参加国が少ない。参加国をもっと増やし、使い勝手をよくする必要がある。また各国間の協定にし、金融部門の現況を監視しあう案も検討されている。首脳はこれを実現させる政治的意思を明確にし、具体的な合意を急ぐべきだ。欧米の景気後退が続けば、アジアも安閑とはしていられない。米国もこうしたアジアの試みに反対はしまい。
　危機の火消しにかかる各国は、会議中も自国の株価や為替の動きから目を話せないに違いない。しかし、市場原理至上主義に立った米国流金融資本主義が生き詰まった今ほど、アジアと欧州との連携が必要なときはない。この危機をどう沈静化するか、アジアと欧州にかせられた責任は重い。

中国経済

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アジア に参加中！

２００８／１０／２３　朝日新聞　　　　社説　　中国経済


　米国を震源とする世界同時不況が広がるなかで、「世界の工場」中国の陰りが明確になった。
　減速の大きな要因は輸出の縮小にある。大輸出先の米国の景気が落ち込むにつれ、工場が相次いで閉鎖している。もともと北京五輪後には「五輪景気」の反動が来ると心配されていたが、世界同時不況が重なってしまった。かつて過熱が懸念された中国経済の大きな転換点になりそうだ。
　中国の減速は世界にとっても痛い。金融市場の混乱が続き、景気の悪化はむしろこれからだ。となると、どこの国が世界経済を下支えするのか。日本や欧州に変わって、その期待がもたれているのが新興国、とりわけ成長著しい中国だ。
　中国政府は経済発展を維持するために内需振興を掲げた。巨大な人口と潜在的な成長力を持つ中国の動向は世界全体を左右する重みを持つ。成長を維持しつつ、社会的にも調和の取れた安定した経済へ移行していく。中国にはそんな姿を目指してほしい。

日印首脳会談

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２００８／１０／２２　朝日新聞　　　　社説　　日印首脳会談


　アジアの大国として、中国と並んで急発展するインドからシン首相が来日した。
　インドはソフトウェアなどの情報技術を原動力に経済成長を続け、世界経済において大きな存在感を示すようになった。インドは台頭する新興国の代表格であり、新興国の利害を代弁する存在である。また最近では核不拡散の国際的な取り組みに背を向けて核武装をした。
　そんなインドのシン首相と麻生首相との会談では、温暖化対策への「京都議定書後」の枠組みに対する現実的な抑制策や、核不拡散・軍縮への流れ、安全保障のためのパキスタンとの和平交渉、そして日印における貿易や共同事業の計画、経済困難に陥る可能性のあるアジアの国々をどう支えていくかなど、多岐に渡った分野に対して、世界を見据えて語り合ってほしい。
　日本とともに主要国としてどんな役割を果たすべきか、長期的な視野に立って協力の裾野を広げる努力を続けたい。