パキスタン

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２００８／９／３０　朝日新聞　　　　社説　　パキスタン


　パキスタンが揺れている。首都にある米国系ホテルに対するテロ事件や、文民政権の弱体化、さらに米軍がイラクからアフガンへの兵力移動に伴いパキスタン側への越境攻撃を開始したことから生じる、米国との外交の不安定化が起こっている。
　心配なのは、パキスタンが核を保有していることだ。パキスタンの軍や情報機関は元来タリバーンと関係があるとされ、住民レベルでも関係が深い。性急にタリバーンへの攻撃を激化すると、反米機運が高まり、さらにザルダリ政権が揺さぶられて、テロリスト側に核が渡る可能性も出る。これだけは何としても避けねばならない。アフガンに目を奪われるあまり、パキスタンの治安を乱してしまうのは極めて危険なのだ。
　テロとの戦いは力ずくだけではうまくいかない。回り道のようだが、貧困対策や社会開発のための支援を強めていく必要がある。国際社会はザルダリ氏の文民政治を支え、民心を安定させることを優先すべきだろう。

神舟７号

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２００８／９／２９　朝日新聞　　　　　社説　　神舟７号


　有人宇宙飛行船「神舟７号」による中国初の宇宙遊泳が成功した。米ロに遅れること約４０年だが、中国にとっては歴史的な快挙だろう。
　中国は０３年に１人乗り有人宇宙飛行を成功させ、有人宇宙飛行に名を連ねた。０５年には２人乗りの飛行で実験し、今回は３回目の本格的な挑戦だった。その着実な歩みは、宇宙大国としての中国の存在が揺るぎないものになりつつあることを示している。
　今心配されているのは、米ロ間の宇宙の軍拡競争に中国まで加わり、さらに激しさを増すことだ。とりわけ中国では軍事部門が宇宙開発を担当しているため、世界中が懸念している。しかし宇宙開発はすでに国際連携の時代に入っている。競争の激化という不信を和らげるためにも、この連携の輪に中国を加えていくことが大切だ。
　日本としても中国に協力を積極的に呼びかけたい。宇宙観測は日本の得意分野であるし、安全保障の点からも日本の宇宙協力の意義は大きいはずだ。

米大統領選

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２００８／９／２８　朝日新聞　　　　社説　　米大統領選


　１１月４日投票の米大統領選に向けてマケイン、オバマ両候補による初の討論会が行われた。大手金融機関の破綻が相次いだ現状では、「経済」についての論戦で幕を開けたのは当然だろう。
　共和党のマケイン氏は事態の深刻さを強調し、超党派で対応すべきという立場。対する民主党のオバマ氏は中間層に手厚い減税をアピールした。
　米会議では公的資金による不良資産の買い取り制度が審議されているが、世論の反発が強く難航している。両候補も買い取り制度の必要性を認めつつも、原案の不備を指摘し、注文をつけるにとどまった。それだけ政治的に微妙ということだろう。
　また外交面では、「対テロ戦争」をめぐる両者の違いが浮き彫りになった。米ロ対立やイランの核開発、北朝鮮なども話題にはなったが、基本的な立場を言い合っただけで深い政策議論にならず、残念だ。
　討論はあと２回予定されており、２人の候補者はさらに即応即決の対応力が試される。

小泉氏引退

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２００８／９／２７　朝日新聞　　　　社説　　小泉氏引退


　小泉元首相が引退を表明した。
　小泉氏は「自民党をぶっ壊す」といった分かり易い言葉と捨て身の迫力により首相の座にのし上がった。政権を手中に収めた後には「小泉改革」への反対者を抵抗勢力に見立てて、国民に直接訴えた。歴代首相にはない規格はずれの政治家、それが小泉氏だった。
　しかし「小泉改革」は多くの劇薬を含んでおり、小泉政権から２年、「小泉改革」の残した痛みを止めるべく小泉政権後の安倍、福田、麻生政権は過去の自民党に回帰した観もある。
　そんな小泉氏が引退を表明し、多くの有権者は驚き、関心をよせた。小泉政権が世にもたらした興奮がいまだに鮮明だからだろう。
　小泉氏は以前に中曽根、宮沢の両元首相に引退を飲ませた経験がある。そのことへのけじめがあったかも知れないし、仕事を終えたときが辞め時だというのもいかにも小泉流の「美学」を思わせる。
だが後継者に自身の次男を指名しており、その選択はいただけない。

高齢者医療

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２００８／９／２６　朝日新聞　　　　　社説　　高齢者医療


　選挙を控えて後期高齢者医療制度の見直し話が持ち上がったが、あまりにも唐突で、曖昧な点が多すぎる。
　ことの始まりは舛添厚生労働省の事実上の「廃止」宣言だ。ところが、この制度の必要性や利点を強調してきた与党内からは異論が噴き出し、厚労相も「制度の根幹は維持」という立場は崩さなかった。また見直しの議論をする検討会ができたが、制度をどう変えるかは１年かけて議論しなければわからないとした。これでは政府・与党の基本姿勢が全くわからない。
　一方で民主党は、年齢・職業にかかわらず誰もが１つの制度に入る一元化を唱えている。しかし自営業者の所得をきちんとつかめない限り公平性に欠ける。投入する税金の額も定かでない。
　支え手が減る中で社会保障制度をどう維持するのか。それを国民にわかりやすく示し、必要な負担の議論を逃げないことこそ、与野党に求められている。日本の将来にかかわる社会保障制度をもてあそんではいけない。

麻生新内閣

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２００８／９／２５　朝日新聞　　　　　　社説　　麻生新内閣


　麻生太郎氏が首相に就任し、新内閣が船出した。新内閣の顔ぶれには「選挙の顔」が見える一方、世襲議員が目立ち、自民党の人材供給が先細っているのを物語っている。
　麻生首相は早期の衆院解散に前向きのようだ。政治の行き詰まりを打開するにはそれ以外に道はない。だからこそ、その前にやってほしいことがある。この内閣が何を目指すのか、その輪郭を国会での論争を通じて有権者に示すべきだ。
与党には「国会論争で得をするのは野党だけ」という消極論もある。ボロが出ないうちに解散というのであればなんとも情けない話だ。総選挙が間近なのだからなおさら、新内閣として国民が判断できるだけの素材を示し、国民に理解を求めるべきだ。
　小沢民主党代表にも求めたい。2大政党では「党首力」が勝敗を分けるが、小沢代表はこれまでの国会で代表質問を鳩山幹事長に任せる場面が目立ち、それでは政権交代もおぼつかない。来週こそ自ら質問に立つべきだ。

公明党

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２００８／９／２４　朝日新聞　　　　　　　　　　社説　　公明党


　自民、民主両党に続き、第３勢力の公明党で太田昭宏代表が正式に再選された。太田代表はその直後、自民党の麻生新総裁と政権合意を結んだ。
　自公連立体制はまもなく１０年目に入る。今や多くの自民党議員にとって、選挙での公明党・創価学会の支援は欠かせない。逆に公明党は自民党の協力で小選挙区の議席を確保している。この持ちつ持たれつの現状を考えると自公体制を変える理由はない、というのが党内の大勢の見方だ。しかし民主党が力をつけ、政治改革の流れが形になろうとしている中で、「清潔な政治」をうたう公明党もこの流れを作るべく努力してきたのではなかったか。
　公明党は、今のままの連立で政官業の癒着や膨大な財政の無駄を排することができるのか、という質問に答えねばならない。麻生自民党と手を携えてこそ実現できるというなら、太田代表はそう判断する理由を堂々と語るべきだ。持ちつ持たれつの利害だけではその責任は到底果たせまい。

麻生新総裁

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２００８／９／２３　朝日新聞　　　　　　　　　社説　　麻生新総裁


　自民党の総裁選は予想通り、麻生太郎氏が圧勝した。明日新首相に就任し、麻生内閣が船出する。
　普段の自民党総裁選ならば、新政権の政策がどうなるかが関心の的になるはずだが、今回はまもなくあると予想される総選挙で「これで自民党は勝てるのか」ということが関心を呼んでいる。また本来ならば、新首相のもとでそれなりの実績を収めてからの解散・総選挙だが、今回は新政権への期待感が薄まらないうちに総選挙に打って出ようというのが与党内の大勢だ。普段とは二重の意味で様変わりの自民党総裁選である。この状況で、麻生氏が選挙を意識してひたすら景気対策を強調し、専ら民主党攻撃に明け暮れたのも当然だろう。
　総裁選で麻生氏が圧勝したのは、小泉氏が自民党を救ったときと同じ役回りを期待されてのことだろう。重要閣僚や党幹部を歴任した経験に加え、若者にも人気がある麻生氏だ。「選挙の顔」として期待されたのだろう。しかし強烈なメッセージを切り込んだ小泉氏に対し、消費税増税などの痛みを伴う改革は封印してしまうなど、本質的なところで違いがありそうである。
　社会に痛みを強いた小泉流からの脱却を目指すならそれもそれでいい。だが、景気対策の名の下に改革を先送りするだけでは、自民党が長年積み重ねてきた矛盾をそのままにしてしまうことになる。
　麻生氏が引き継ぐ自民党はかつて経験したことのない危機に立たされている。1年ほどの間に安倍、福田と2代の首相が政権を投げ出さざるを得なかったことがそれを象徴している。初代は鳩山首相以来の半世紀の間に矛盾が積もり、自民党はもはや耐用年数が過ぎたのではないだろうか。そんな批判が説得力を持って語られている。
　麻生氏が主張する景気対策にとどまらず、社会保障、行政の無駄など有権者の不安は尽きない。こうした不安や疑問に向き会わない限り、いくら「顔」を作り変えても自民党の再生はおぼつかないままだ。

小沢民主党

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２００８／９／２２　朝日新聞　　　　　　社説　　小沢民主党


　民主党は昨日の党大会で小沢一郎代表の３選を正式承認した。
　党大会での小沢氏の演説の中で注目に値するのは、公約実現に向けた手順を３段階に分類して整理したことだ。
　しかし党大会で気になったのは、来賓挨拶をした国民新党の綿貫民輔代表が、郵政民営化の見直しをめぐる民主党との合意を自画自賛したことだ。選挙で勝つために他党との協力が大事なのはわかるが、合意内容が民主党の主張する統治機構の抜本的改革と矛盾しないか。この点に丁寧な説明が必要だ。
　また与党側は、農家への戸別保障制度など民主党が掲げた政策に対して、大規模な支出が必要なのに財源が曖昧だと批判している。政権交代の必要性を感じつつも、この点に不満を抱く有権者は少なくないはずだ。
　そこで要となるのは、総選挙のマニフェストで与党の攻撃をはね返し、有権者が納得できる行程表を示すことだ。選挙本番に向けて骨太のマニフェストをつくることが求められている。

政党紙配布

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２００８／９／２０　朝日新聞　　　　　社説　　政党紙配布


　共産党の機関紙を配って逮捕された公務員が、また1人有罪になった。
　全体の奉仕者である公務員は、民主的に決定された政策を忠実に偏ることなく行わなければならない。さらに今回の場合は、総選挙の投票を翌日に控えての、直接かつ積極的な支援であり「強い違憲性がある」というのが、東京地裁の言い分である。
　確かに公務員には中立性が必要だし、「強い違憲性がある」との考えもわからなくはないが、被告が配ったのは勤務時間外であり、住民にとがめられなければ、公務員ということも知られなかった。そう考えると、本当に行政の中立性を損ない、国民の信頼を揺るがすことになるのか疑問である。
　ここで心配なのは、裁判所が有罪判決を繰り返すことで、公務員の表現や言論の自由が縮こまらないかということだ。公務員の政治的行為をどこまで制限すべきか、党派的利害を超えて国会でもじっくり議論してみるべきだろう。