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2008/11/29 朝日新聞    社説  内定取り消し


 卒業まで数ヶ月となったこの時期に、少なくとも331人の大学生や高校生らが、いったん決まった採用の内定を取り消された。
 景気の悪化は深刻で、まだまだ内定取り消しは増えそうな気配がする。このままいくと「就職氷河期」と呼ばれた10年前の水準に戻りかねない状況だ。
 来春に向けた採用活動をすでに終えた会社が多く、これから就職先を探すのは容易ではない。ましてや、日本は卒業時の就職先によってそその後の職業人としての生涯が大きく左右されがちな社会だ。今は何より就職先をなくした学生たちをできる限り支えなければならない。
 内定の取り消しは労働契約の解除にあたり、合法的な理由がなければ違法とされる可能性が高い。内定を取り消された学生は黙って泣き寝入りせず、学校などに相談しよう。相談された学校側は内定の取り消しが妥当かをしっかり見極めるべきだ。若者の未来を裏切ることがないよう、企業には責任ある態度を求めたい。


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