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2008/11/28 朝日新聞      社説  財政赤字


 政府の財政再建への取り組みには、不安を抱かざるを得ない。
 「基礎的財政収支」を11年度に黒字化する、という目標を小泉政権が06年に打ち出した。以来、公共事業費や社会保障費を抑制して財政赤字を縮小してきた。
 それが、米国発の金融危機をきっかけに景気が失速し法人税収が落ち込んで、赤字国債の発行増に踏み出さなければならなくなった。
 だが、政府はこうした現実に対して正面から取り組まず、守れもしないルールを形だけ掲げているように見受けられる。これでは赤字が一気に拡大する危険性がある。
 当面の景気や国民生活を支えながら、赤字を中期的に縮小し財政を再建していく。この2つを両立させるには、厳しくかつ柔軟な新目標が不可欠である。同時に、政策に優先順位をつけ、定額給付金のような愚作を排除する決意が政治には必要だ。
 ルール作りは政府与党だけの問題ではない。今こそ、自民、民主両党は新ルール提案で競い合う時だ。

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