クラスター爆弾

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００８／１１／２７　朝日新聞　　　　　　社説　　クラスター爆弾


　クラスター爆弾を禁止する条約の調印式が、１２月３日にノルウェーで開かれる。日本政府も条約に賛同しており、署名する方針だ。
　クラスター爆弾が非人道的と批判されるのは、爆発しそこなった子爆弾が数多く残り、戦闘後も住民に悲惨な被害をもたらすからだ。
　そこで欧州のNGOが中心となって全面禁止を求める「クラスター爆弾兵器連合」（CMC）を立ち上げた。欧州の中堅国などがCMCと連携し、今年の５月にクラスター爆弾をほぼ前面的に禁止する条約が成立した。
　日本は、上陸してきた敵を海岸線で撃退するのに有効だとして、全面禁止には慎重だった。だが、人道主義への配慮や、英独などが禁止に動いたことから、福田前首相が条約支持を決断した。
　人道や人権を重んじる「人間の安全保障」は日本外交の柱の１つだ。欧州諸国と協力し、条約に背を向ける米中露に再考を促し、不発弾の除去や被害者への支援などで、日本の貢献策を示すべきだ。