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2008/11/21 朝日新聞       社説  干潟開発の判決


 沖縄本島中部の沖縄市沖に広がり、南西諸島で最大といわれる泡瀬干潟の埋め立てに「待った」がかかった。沖縄県と市による大規模な海浜開発事業への公金の支出が、那覇地裁で差し止められたのだ。
 沖縄市長は昨年12月、環境などへの影響を理由に規模縮小の方針を打ち出した。だが、縮小案の具体的な土地利用計画が示されず、経済的に理にかなっていない。公金の支出は無駄な支出を禁じた地方自治法などに違反する。それが裁判所の判断だ。
 企業誘致など土地利用の十分な見通しがないまま埋め立てた結果、土地を塩漬けにしてしまった例は数多くある。先を見越して、将来の公金支出に歯止めをかけた裁判所の判断は高く評価できる。
 干潟の本格的な埋め立て工事は来年1月からだ。いまならまだ傷は深くない。判決を機に、開発計画を潔く断念すべきだ。
 無駄な巨大公共事業は大胆に見直すべき時代が来たことを、国や自治体の首長は自覚すべきである。

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