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2008/11/9 朝日新聞    社説  出先機関改革


 「住民に身近な行政は地方自治体に移す。霞ヶ関の抵抗があるかもしれないが、私は決断する」政府の出先機関の統廃合に意欲を見せていた麻生首相が、地方分権改革推進委員会に大胆な具体策作りを促し、官僚にもこの作業に協力するよう指示した。
 国土交通省や農林水産省の地方局が担当している仕事は、都道府県も同じように行っている。この二重行政をやめて自治体に任せれば、行政は効率化し節税になる。これが出先機関の改革が必要な理由だ。
 分権委はこれまで役所側と折衝し、何度も中央官僚機構の厚い壁に阻まれてきた。分権委にとって、首相の指示は何よりの後押しだろう。
 しかし首相には別の思惑がありそうだ。首相は3年後の消費税アップを明言した際に、引き上げの前提条件として「大胆な行政改革」を挙げた。今回の指示はその具体的な証を示そうという狙いだろう。ただ、統廃合はそう簡単なことではない。息の長い取り組みが求められよう。

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