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2008/10/26 朝日新聞    社説  排出量取引


 二酸化炭素(CO2)に対する国内排出量取引がようやく動き出した。
 枠を超える量のCO2を排出した企業は、枠内に収めた企業から余った枠を買う。これが排出量取引だ。省エネ用の技術開発を促進すると考えられている。
 世界規模の市場が生まれそうな情勢の中で、日本なりの制度を探ろうという試みそのものは歓迎したい。しかし排出量取引に消極的な産業界に配慮した結果、「義務」の要素が抜け落ちてしまっている。緩めの設定をする企業が相次げば、排出削減に向かわない。できるだけ早く義務の伴う制度に移行すべきだろう。
 今回は試行だからという意見もあるかもしれない。それならば、そこからどんな教訓や課題を引き出せるかが重要である。
 排出量取引は、まだまだ生まれたばかりの制度だ。だからこそ日本独自のアイデアがあればそれを反映させることもできる。政府はもっとリーダーシップを発揮し、日本独自の制度を、試行を通して探ってほしい。

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