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2008/10/15 朝日新聞   社説  株価急上昇


 日米欧市場では株価が記録的な急上昇を見せた。
 先週末にワシントンで開かれたG7(主要7カ国財務省・中央銀行総裁会議)は前例のない行動計画を打ち出し、すぐに欧州各国が銀行への公的資本注入に踏み込んだ。なかでも株式市場が最も歓迎したのは、各国が相互に触発しあうように、スピード感を持って危機克服に対して政策を整備している点だ。世界を襲った連鎖株安の流れを、対策の連鎖が押し戻す構図が見えてきた。この反転の力を大事にしたい。
 だが克服策はまだ動きだしたばかりで、多くの困難が待ち受けている。その中でまず、米国が早く公的資本の注入を実現させることを望む。主な9金融機関が公的資金の受け入れを約束したが、資本注入で信用がすんなり反転するかは不透明だ。議会の反発などといった実現への難問が残る中、打開に手間取ると市場が逆戻りしかねない。G7各国は経済や財政の状態に応じつつ、万全の目配りをする必要がある。

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