2014 3/24(月)  原爆症認定 -- 判決通りに人道重視を


 広島、長崎で被爆しながら、国に原爆症と認められなかった人たちが起こした裁判で、またも国は敗訴した。

 焦点は、爆心地から数キロという遠距離で被爆した人や、投下後に爆心地付近を歩いた人(入市被爆者)だ。

 遠距離や入市被爆者の病気については、体内に入った放射性物質による内部被爆の影響を疑う見方が根強い。今回の大阪地裁もこの点を踏まえ、厚労省が依拠する学会の通説には限界があると指摘した。

 認定後には月13万円余りの手当が一律支給される。厚労省は原爆症認定を増やせば予算も膨らむと懸念するが、だからと言って認定を絞るのは誤りだ。まず幅広く認定し、手当については病気によって調整するなど、被爆者団体との話し合いで適切な額を考えていけばいい。

 安倍首相は昨年夏、「一日も早い原爆症認定に最善を尽くす」と被爆地で誓った。司法判断を重く受けとめ、人道的な決断をしてもらいたい。



*チェックポイント
・原爆症に関する裁判でまたも国が敗訴
・焦点は、遠距離や入市被爆者
 → 内部被爆の影響
・予算が膨らむことを理由に認定を絞るのは誤り
 → 病気ごとに額を調整していく
・人道的な判断を

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