復興予算 -- 無理な執行は禁物だ

２０１４　３/１３（木）　　復興予算 -- 無理な執行は禁物だ

　東日本大震災の復興予算は、５年で２５兆円におよぶ。被災地以外への「流用」がすでに問題になったが、被災地では予算が使い切れず、先送りしている実態がわかった。

　どこに原因があるのか。福島県のように、除染のため、本格的なインフラ復旧が遅れる事例もある。ただ見過ごせないのは、復興を担う市町村の人手不足だ。全国から派遣される応援職員や、任期付きの「助っ人」職員で補ってはいるが、必要な技術は知識を持つ人材の供給は限られている。

　追い打ちをかけているのが、東京五輪の開催決定で強まった資材や人件費の高騰である。入札の不調が相次ぎ、事業の実施がさらに遅れている。

　これまで明らかになったマンパワーなどの制約条件や事業執行の難しさを踏まえて、執行期間の延長など柔軟な対応を検討し、被災自治体に「焦らなくていい」というメッセージを送るべきだ。それが増税で賄われた資金の有効な使い方につながる。



＊チェックポイント
・被災地で予算が使い切れていない実態
・その原因は？
　→　人手不足：人材の供給に限りあり
　　　資材や人件費の高騰による入札の不調
・まとめ：復興予算の延長など柔軟な対応を