2014 3/10(月)  選挙制度改革 -- 前提なしで抜本議論を

 自民、公明の与党と、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の野党5党が、選挙制度改革に向けて衆院議長のもとに有識者による第三者機関を設置する方向で合意した。本来は各党が利害得失を超えて議論を重ね、結論を出すべき問題であり、真摯に反省してもらいたい。

 設置に当たり重要なのは人選である。また、課題については優先順位をはっきりつけた上で諮問するのが筋だ。最優先課題はやはり、一票の格差是正である。

 消費増税を前に、「身を切る改革」としての定数削減に衆目が集まっている。だが、「身を切る」だけなら、政党交付金やさまざまな手当の減額も可能だ。その意味でも、定数の問題は、抜本的な選挙制度改革と合わせて第三者機関に議論してもらうのが望ましいだろう。

 選挙制度は、どのような民主主義を志向するかで選択が変わってくる。第三者機関にはどんな前提もおくこともなく、抜本からの議論を期待したい。



*チェックポイント
・選挙制度改革に向け第三者機関の設置に合意
・本来は各党が議論して決めるべき → まずは真摯に反省を
・重要な点
 → ・人選
   ・優先順位をつける
・「身を切る」議論は委託せよ
・第三者機関には前提なしに、抜本的な議論を期待する

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