2014 3/3(月)  集団的自衛権 -- 解釈で9条を変えるな

 集団的自衛権とは、日本に関係のある国が攻撃されたとき、自衛隊が反撃に加勢する権利である。この権利をめぐり、歴代内閣は「国際法では認められているが、憲法はこの権利を使うことを許していない」と答えてきた。それを安倍首相は、憲法9条の解釈を変えることで集団的自衛権を行使できる形に変えようとしている。

 冷戦終結後、テロや地域紛争が増えた。中国の台頭と北朝鮮の核開発で、東アジアの緊張は高まっている。大きく変わった安全保障環境に合わせ、政府は米国からの要請と9条との折り合いに四苦八苦しながら、自衛隊の活動範囲を広げ、苦しい辻褄合わせを重ねてきた。

 首相はこのような安全保障政策の綱渡りを、一気に解消したいのであろう。ならばなおさら、正面からの議論が必要である。

 いつでも集団的自衛権を使えるようにして、自衛隊を「普通の軍」にしたい。そんな理念が先走っていないか。それにこだわるあまり、領土を守ったりPKOにもっと積極的に参加したりするにはどんな法制が必要かという、目の前にある課題の議論を妨げていないか。

 日本は、自国を守るための必要最小限の実力しか持たない。海外で戦争はしない。それは戦争の反省からうまれた平和主義であり、憲法の基本原理の一つだ。集団的自衛権をめぐる解釈は、国会での長年の議論を通じて定着した、いわば政府と国民との間の合意だ。時の首相の一存で改められれば、民主国家がよってたつ立憲主義は壊れてしまう。

 集団的自衛権の容認が意味するのは9条の死文化だ。平和主義の根幹が変わる。自衛隊員が他国民を殺し、他国民に殺される可能性が格段に高まる。それでも日本が国際社会に生きるために必要だというなら、国会での論戦に臨み、憲法96条が定めた改正手続きに沿って進めるのが筋道である。憲法の解釈変更のみで自衛権を認めることは許されない。

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