2014 2/27(木)  TPP交渉 -- 日米の責任は大きい

 環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐるシンガポールでの閣僚交渉は、合意に達することができなかった。

 参加12カ国のうち経済規模でず抜けている米国と日本が、関税分野で折り合えなかったことが主因であり、両国の責任は重い。

 牛・豚肉やコメなど日本が高い関税で守っている「重要5項目」について、米国は一律に関税ゼロを求める姿勢を崩さなかったようだ。今秋の中間選挙を控えてことさら強硬になっているようだが、国内事情を交渉に持ち込むのは筋違いである。

 日本にも、問題は多い。全品目のうち関税を撤廃する品目の割合である自由化率で、日本の提案は米国を含む他の国より大きく見劣りしている。重要5項目のうち4割は輸入実績がない。品目ごとに関税を下げたり撤廃したりする余地は十分あるはずである。

 アジア太平洋は今後、高い成長が期待できる地域である。TPPの目的は何か。両国政府は改めて確認し、粘り強く交渉する必要がある。



*チェックポイント
・TPPで合意に達することができなかった
・米国と日本が関税で折り合えなかったことが主因
・両国の責任は重い → 各々の国への提言
・まとめ

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