2014 2/24(月)  通信の傍受 -- 乱用を防ぐ方策が先だ

 裁判所の令状が必要だが、本人に告知することなく捜査当局が電話の会話を聞いている。これが通信傍受である。この通信傍受をさらに拡大する案が、捜査や公判を改革する法制審議会の特別部会で議論されている。

 当局が強調するのは、振り込め詐欺など特殊詐欺や、集団窃盗への対応だ。現金を受け取る末端の共犯者を捕まえても、首謀者にたどりつくのが難しい。グループ間の通信をつかめば捜査に役立つとしている。

 しかし、新しく加えるという窃盗だけでも、犯罪全体の半分を占めるほど対象は広い。極めて慎重にあたるべき捜査の対象が無制限に広がりかねない。

 また、これまで傍受は通信会社で行われ、社員が立ち会ってきた。一方、捜査機関はもはや通信会社に出向くことなく、立会人もなしに傍受ができることになる。

 傍受を広げる議論の前に、まず傍受が適切に行われているかを第三者機関がチェックする仕組みを検討すべきである。



*チェックポイント
・通信傍受の拡大案
・当局の意向:首謀者を捕まえるために
・問題点2つ
 → ・捜査対象が広がりすぎる
   ・立会人がいなくなる
・拡大の前に、傍受が適切かをチェックする仕組みを

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