2014 2/17(月)  大間原発 -- うやむやで進めるのか

 青森県下北半島の北端に建設中の大間原発をめぐって、対岸の北海道函館市が事業者のJパワー(電源開発)と国を相手取り、建設差し止めを求める訴訟を起こす。

 原発から30キロ圏内は防災対策の重点区域に指定され、避難計画の策定が義務づけられた。にもかかわらず、原発そのものの建設や稼働の是非には立地市町村と当該県以外、関与できないのはおかしい。函館市の訴訟は、周辺自治体に共通するいらだちと危機感の表れだ。

 政権が示さなければならないのは、廃炉を進める上での基準や、放射性廃棄物の増加抑制に関する段取り、といった具体的な道筋だ。

 大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料だけを使う「フルMOX原発」として計画されている点も見逃せない。世界で初めてであり、その運転には一段と慎重な検討が必要なことは、原子力規制委員会も指摘している。うやむやにしたまま進めていいわけがない。



*チェックポイント
・函館市による起訴
・周辺自治体に共通する危機感:起訴の理由
・政権の行うべきこと
・大間原発の特異性
・まとめ:うやむやにしてはならない。

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