2013 12/26(木)  沖縄基地負担 -- 政権の「本気度」を問う


 安倍首相がきのう、沖縄県の仲井真弘多知事と会談し、
知事が要請していた沖縄振興策と米軍基地による負担の軽減策に対して、
回答を伝えた。

 要請を超える額を約束した振興策は「満額回答」以上だが、
負担軽減は踏み込み不足で、多くの沖縄県民の理解を得られるとは思えない。

 普天間の基地問題に対し、
首相はオスプレイの“訓練”の約半分を県外に移すと伝え、
知事が要請していた「5年以内の運用停止」「早期返還」については、
はっきり答えなかった。

 また、日米地位協定改定の求めに対し、
首相は、環境に関して地位協定を補う協定を結ぶための交渉開始に
日米が合意したと説明した。

 米軍は、沖縄の基地における汚染に対して義務を負わない。
そんな現状を見直すというなら歓迎する。
だが、環境に関する条項は既に米独にあり、
環境についてのみでは幅が狭いし、遅い。

 米国や本土の自治体と真剣に話し合う姿勢があるのか否か。
政府の本気度が問われる。



* チェックポイント

・知事の要請に対する回答のため、首相が知事と会談

・ 振興策は「満額回答」以上

・ 負担軽減に付いては踏み込み不足
 → ・普天間の基地への言及不足
   ・日米地位協定で環境のみでは弱い

・政府の本気度が問われる

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