2013 12/5(木)  『秘密保護法案 -- 採決強行は許されない』

 自民、公明両党は、きょうの参院特別委員会で特定秘密保護法案を採決する構えだ。

 安倍首相はきのうになって、秘密指定の統一基準をつくるにあたって有識者の諮問会議に意見を聴き、指定や解除の状況をチェックする監視委員会を設けると表明した。

あわせて、特定秘密が記録された公文書の廃棄の可否を判断する政府の役職を新設すると明らかにした。

だが、監視委員会は内閣官房に置き、その中核は事務次官級の官僚だという。官僚が閣僚の名の下もとに指定した秘密を官僚がチェックするのでは、用をなさない。

 それでもあえて首相がつくるというのなら、その旨を法案に書き込み、改めて国会審議に委ねるのが筋である。

年末にかけての予算編成作業などに影響しないよう会期延長は避けたいというなら、今国会での成立はあきらめるしかない。

ここは廃案にし、国会の内外から指摘された問題点を十分に踏まえたうえで一から出直すべきである。


*チェックポイント

・自民、公明両党が特定秘密保護法案を採決する構え

・首相の答弁 -- 監視委員会を新設

・監視委員会が意味をなさないという点

・それでも作る場合の正当な手続き(改めて国会審議に委ねる)

・会期延長を避けたい理由

・著者の主張(採決強行はやめ、一から出直すべし)

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