2013/11 / 21  『一票の格差 -- 司法の役割はどこへ』

 「一票の格差」問題をめぐり最高裁はきのう、2年前に出した「違憲状態」にとどめる判断を繰り返した。

 問題になったのは、議席をまず都道府県に1つずつ割り振る「1人別枠方式」だ。最高裁は前回、これが格差の主因だとして廃止を求めた。だが、国会は1人別枠を残したまま定数のみを変更した。

 不可解なのは、最高裁が今回、1人別枠の問題は解決されていないとしつつ、そんな国会を許容したことだ。

 国会は、国民の意思を正しく反映して選ばれた機関でなければならない。有権者一人ひとりの票の重みに開きがあれば、国会はまっとうな代表とはいえない。まして選挙制度は、国会議員と国民との利益が直接対立する問題だ。

 このような局面では、司法がふだんより前に出て、ものを言う必要がある。最高裁は一歩踏み出して、「違憲」と断じるべきだった。でなければ三権分立がうまく機能せず、司法への信頼は揺らいでしまう。



要約*チェックポイント

 「一票の格差」など既に周知され、用いられている言葉は説明なしで用いて
  よい。括弧等が付いている場合は、そのまま用いるのが良い。
  但し、著者が初めて定義した言葉ならば要約の中でも説明する必要あり。
  → 社説では気にしなくてよい。(論説文では出てきうる)

・最高裁の判決(今回の社説のきっかけ)

・何が問題か? →  国会が問題を放置した点、国会のあるべき姿が体現されて
             いない点

・著者の主張 →  司法が前に出て主張すべき(「違憲」と断じる必要性)


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