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2008/10/6  朝日新聞      社説  地球環境と総選挙


 先進国の選挙では、党派を問わず温暖化防止政策を示すのが当たり前になってきている。今白熱している米国大統領選も然りだし、昨年11月のオーストラリアで保守連合から政権を奪った労働党の勝因の一つも、温暖化防止を前面に掲げたことだった。
 こうした国の指導者の視線の先には「ポスト京都」がある。先進国に温室効果ガス削減を義務付けた京都議定書の2012年までの第1約束期間が今年始まった。「ポスト京都」とは13年以降の新たな枠組みのことを指す。最近になって中国やインドなどの新興経済国や開発途上国を巻き込んだ駆け引きが本格化してきた。「ポスト京都」の新たな枠組みはこの先何十年も参加国を縛る。だからこそ低炭素社会のビジョンや経済発展のあり方をめぐって、欧米で政策論争が盛んなのである。
 それが日本では、政権選択の総選挙が迫っているのに、国会では地球環境防止の議論が一向に盛り上がらない。福田前首相は6月に出した温暖化対策の包括案で数値を示すも、中期目標が設定されておらず低炭素社会への道筋がはっきりしない。続く麻生首相は所信表明演説で抱負を述べたが、具体的な数字の約束もなく、説得にかける。一方で民主党は地球温暖化対策法基本法を国会提出済みで、中期目標を掲げた。しかし、新税の税率や導入時期は示されておらず、どのような国内排出量取引制度にするか曖昧だ。
 ここで忘れてはならないのは、「低炭素社会への転換が遅れると損をする」という視点だ。温暖化防止には技術の開発競争という側面がある。また低炭素社会への転換に伴う「痛み」の中身を率直に語り、「痛み」に対するセーフティーネットの議論も活発に行ってほしい。
 地球環境を守りつつ、経済成長や暮らしの安全をどう実現していくのか。自民党は数値目標を含めた新たな提案を出し、民主党は約束を実現する具体策を示した上で、本格的な政策論争を展開してほしい。

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