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2008/10/3 朝日新聞         社説  衆院解散


消費者庁設置法案やインド洋での補給支援法案、金融危機に対応するための補正予算など課題が山積みで、総選挙は課題の審議後との可能性を示唆する首相の発言が繰り返されている。しかし民主党は消費者庁や補給支援に反対の立場なため、審議に突入すれば参院での反対を押し通して再可決しなければならず、総選挙が早くて年末、もしくは年明けに先送りされる公算が大きい。
 ならばとても賛成はできない。金融危機に対応すべく総選挙をもっと早く行う必要があるからだ。
 目の前の金融危機に対処するためにも、総選挙による「政治空白」を作るわけにはいかないと首相は言うかもしれない。しかし安倍、福田と二人の首相の下での政治の混乱こそが「政治空白」なのだ。
 確かにその責任の一端は民主党にもあるが、この「政治空白」を打開するには総選挙で国民の信を問うしかない。一刻も早く民意を体した政権を作り、強力な経済政策を実行しなければならない。

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