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2008/9/26 朝日新聞     社説  高齢者医療


 選挙を控えて後期高齢者医療制度の見直し話が持ち上がったが、あまりにも唐突で、曖昧な点が多すぎる。
 ことの始まりは舛添厚生労働省の事実上の「廃止」宣言だ。ところが、この制度の必要性や利点を強調してきた与党内からは異論が噴き出し、厚労相も「制度の根幹は維持」という立場は崩さなかった。また見直しの議論をする検討会ができたが、制度をどう変えるかは1年かけて議論しなければわからないとした。これでは政府・与党の基本姿勢が全くわからない。
 一方で民主党は、年齢・職業にかかわらず誰もが1つの制度に入る一元化を唱えている。しかし自営業者の所得をきちんとつかめない限り公平性に欠ける。投入する税金の額も定かでない。
 支え手が減る中で社会保障制度をどう維持するのか。それを国民にわかりやすく示し、必要な負担の議論を逃げないことこそ、与野党に求められている。日本の将来にかかわる社会保障制度をもてあそんではいけない。

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