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2008/9/20 朝日新聞     社説  政党紙配布


 共産党の機関紙を配って逮捕された公務員が、また1人有罪になった。
 全体の奉仕者である公務員は、民主的に決定された政策を忠実に偏ることなく行わなければならない。さらに今回の場合は、総選挙の投票を翌日に控えての、直接かつ積極的な支援であり「強い違憲性がある」というのが、東京地裁の言い分である。
 確かに公務員には中立性が必要だし、「強い違憲性がある」との考えもわからなくはないが、被告が配ったのは勤務時間外であり、住民にとがめられなければ、公務員ということも知られなかった。そう考えると、本当に行政の中立性を損ない、国民の信頼を揺るがすことになるのか疑問である。
 ここで心配なのは、裁判所が有罪判決を繰り返すことで、公務員の表現や言論の自由が縮こまらないかということだ。公務員の政治的行為をどこまで制限すべきか、党派的利害を超えて国会でもじっくり議論してみるべきだろう。

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