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2008/9/12 朝日新聞       社説  イラク撤収


 イラクに派遣中の航空自衛隊の年内の引き揚げが決定した。活動の根拠である国連安保理決議が年内で切れるとの事情に依拠する。
 だが当初から、憲法に違反するという意見や、攻撃の正当性が疑わしいという考えがあり、この派遣には初めから無理があった。日本は7年前のテロ以来、対米関係を良好に保とうという一点にのみに集中し、日本の国際社会への責任に対する議論はうもれてしまった。事実を注視せず派遣を続けてきた小泉首相以後の首相には大いに責任がある。
 自衛隊派遣のための強引な政府解釈に名古屋高裁で違憲判決が下されたが、政府はいまだに内容を明かさない。政府は国民に説明する責任があり、国会も自衛隊の活動を検証すべきだ。
 またイラク派遣に目を奪われ、他の平和構築活動に消極的な状況だ。しかし日本が憲法に基づいて協力できることは多々あるのだから、より広い視野で支援のあり方について考えるべきだ。

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